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遅延への対応

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支払遅延への対応について

売掛金債権を確実に回収するには、相手の信用不安をいち早く察知することが何よりも大切です。

しかし、それでも実際に支払いの遅れが生じてしまうことはよくあります。相手の経済状況を100%把握することは無理ですから、今日の信用経済下では、やむを得ないことではあります。

そこで、実際に支払いの遅れが生じた場合の対応について、考えてみることとします。

 

再度請求することから始めましょう

支払期日を経過しても相手からの支払いがない場合には、まず、相手に再度請求することが最初に行うべきことです。

請求する方法には、口頭で済ませる場合と、書面に起こす場合とがございますが、後で「請求をした事実」を示す証拠とするため、原則として請求書などの書面によるほうが望ましいと言えます(最終的には相手との関係にもよります)。

相手にも事情(例えば、経理担当者の急病ですとか、郵便事故など)がある場合もあるので、最初から内容証明郵便で督促をするのは、お互いの関係のために必ずしも好ましいとはいえません。まずは普通郵便で、再度請求してみるべきでしょう。

 

2週間をめどに、以下の事項の検討を始めましょう

特に相手と継続的取引契約を締結している場合、のんびりしていると、支払いが遅れているうちに次の納品日が来てしまう場合もあります。

そのため、支払期日の経過から2週間をめどに、次のような事項を検討、実施しましょう。
①より強い催告の実施
②次回の納品や、契約解除等を決定するための契約書の精査
③相殺等の代金回収手段の検討

 

配達証明付きの内容証明を送付しましょう

普通郵便の請求に対して反応がない場合には、配達証明付き内容証明郵便で請求を行うことを検討します。

内容証明郵便と配達証明とは、それぞれ異なった郵便の制度です。

内容証明郵便とは、何年何月何日に、誰から誰に、どのような内容で送られたのかを、差出人が出した謄本によって日本郵便が証明する制度です。

これに対して配達証明とは、一般書留郵便物等を配達した事実を証明する制度です。内容証明郵便のみで請求しても、配達した事実が立証できないため、必ず配達証明もつけるようにします。

配達証明付き内容証明を送ることで、相手に請求したことを確実に証明できるわけです。

但し、内容証明には「1行何文字」ですとか、余白が何センチ、などの細かい決まりもありますので、法律構成や内容の確認等も含め、まずは専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

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 売掛金等の回収が滞るようになると、それに伴って運転資金の不足を生じさせる事に繋がり、最終的には、自分自身の側の支払や従業員の給料の支払にも支障が生じたり、最悪のケースでは、例え会計上は黒字であったとしても「倒産」という事態に陥りかねないなど、場合によっては、まさに経営に直結してくる問題ということができます。

 そういった問題を解消するため、当事務所をご活用ください。

 

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