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知財権利者の方へのサービス

権利保護対策

著作権など一部の例外を除いて、知的財産権と呼ばれる諸権利は、特許庁への申請その他の手続を踏まないかぎり保護されない制度になっています。そのため、自らの発明やアイディア等を守るためには、まずは、適切な手続を選択し、法律上も保護された強固なものとする必要があります。

その一方で、特許庁への申請にあたっては、情報が開示される事になりますので、その点での対応も必要となってきます(状況によっては、秘密性を重視し、あえて申請しないという選択をする場合もあり得ます)。

当事務所では、必要に応じて、協力関係にある弁理士とも共同することにより、依頼者にとって、最も相応しい権利保護の方策を提供させていただきます。

既に権利の侵害がある場合

● 事前調査

自分の知的財産権が侵害されていると感じた場合、何の準備も無しに、直ちに行動に移すのは得策ではありません。相手方が扱っている商品等が、こちらの有している知的財産権の効果が及ぶ範囲内であるかにつき、慎重に調査検討する必要があります(十分な調査・検討をせずに相手方に権利侵害を主張しても、無視をされるか、最悪、不正競争防止法などを根拠に、逆に相手方から訴えられる可能性もあります)。

当事務所では、調査の結果を踏まえ、権利侵害の有無に関する判断や、法的評価について、必要なアドバイスをさせて頂くことが可能です。

● 差止請求/損害賠償請求/無効主張の対応

知的財産権の侵害があると判断された場合には、相手方に対して差止及び損害賠償を請求する事になります。

また、知的財産権は、実体が存在するわけではなく、あくまでも法律上の条件を満たしている限り存在できるにすぎません。そのため、差止請求等を受けた側から、権利者への対抗手段として、その権利自体が無効である(法律上の要件を欠いている)との審判申立をしてくる可能性があります。そして、万が一、この請求が認められてしまうと、原則として権利が最初から存在しなかったものとみなされてしまいます。

当事務所では、相手方に対する警告書の送付等から始まり、相手方の対応に応じて、交渉、あるいは法的手続(仮処分、訴訟)に至るまで、ご要望に応じた形でのサポートをさせていただきます。

 

権利侵害を主張されている方へのサービス

ある日突然、内容証明郵便で「警告書」が届いたというような場合でも、すぐに慌てる必要はありませんし、直ちに諦める必要もありません。

そもそも、相手方が主張するような権利が、法律上本当に存在しているのか、また権利が存在するとしても、警告を受けている商品等が、その権利の範囲内に属するか、すなわち、実際に権利を侵害していると言えるのかについては、しっかりと調査検討したうえで対応する必要があります(もちろん、このような事態になる前に、競合しうる権利関係について、十分に調査しておくことの重要性は言うまでもありません)。

また、仮に権利侵害との主張自体には反論しえないと判断される状況であっても、相手方が主張している損害賠償の額を含めた、要求の全てが妥当なものであるとは限りません。さらに、単純な差止や損害賠償といった話ではなく、相手方とライセンス契約を締結することにより、将来に向けた解決を図れる場合もあります。

当事務所では、これらの交渉あるいは法的措置への対応につき、法律的な観点も含めたアドバイス、サポートをさせていただく事ができます。

 

その他、知的財産に関係する全ての方へのサービス

企業の経営戦略に中における知的財産権の管理・活用の重要性は改めて言うまでもありませんし、今後も益々大きな比重を占めるものになっていくと思われます。

特に、ライセンス契約は、ライセンサー、ライセンシーの何れの側であっても、内容如何によっては、企業の将来を決めてしまうほどの影響力を持つ場合があるため、積極的な活用を目指す一方で、慎重な検討を要するものでもあります。

もちろん、契約は相手との交渉に基づくものであり、全て自分の側の希望通りにいく局面ばかりではありませんが、当事務所では、依頼者の置かれている立場や状況において、可能な限り有益な契約関係を締結できるよう、法律的な観点からのアドバイスをさせていただくことができます。

もっとも、契約書の作成や内容チェックに関しては、スポットでの御相談を頂くということでも対応可能ですが、依頼者の置かれている状況や、その業界の慣行などについて、事前に把握できている情報が多ければ多いほど、それだけ、より様々な観点から、充実した検討が可能となることも事実です。

そのため、多数又は複雑な権利関係が存在し、その全体の状況を踏まえた契約が必要とされる場合、あるいは将来に向かって安定した知的財産権管理のシステムを構築したいという場合などには、顧問契約を締結していただき、継続的かつ日常的な情報交換が出来る体制を作ることをお勧めしております(この方が、万が一契約関係にトラブルが発生した場合にも、内容を把握している分、迅速に対応できるというメリットもございます)。

15000円からの顧問契約についてはこちらのページをご参照ください。

 

知的財産についてお悩みの方へ

自分の権利を守りたい、不当な主張をされて困ってしまっている、という場合には、弁護士にご相談することをお勧め致します。

知的財産権の態様によっては、上記以外にも様々な法律構成を主張し得るケースもあるためです。

少しでも悩まれた場合には、まずはお問合せください。

中小企業法務のお問い合わせなら TEL 0120-10-5050 受付時間:平日9時~18時まで

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知的財産権のご案内

弁護士法人アルファ総合法律事務所は、所沢・新宿・国分寺にオフィスを展開しております。

 「知的財産権」とは、一般に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権という四種類の工業所有権のほか、これに著作権や、いわゆるトレードシークレット、ノウハウなどを加えたものの総称とされています。

 上記以外にも、知的財産権と呼ばれるものの中には、種苗の品種を保護するための育成者権(種苗法)や、半導体回路配置を保護するための回路配置利用権(半導体回路配置保護法)など、様々な権利があります。

 登録された「権利」ではなくとも、不正競争防止法など他の方向からのアプローチによる解決が可能な場合がありますので、ご不明な点は当事務所まで御相談いただければと思います。

 

知的財産権対応エリア(目安)

所沢オフィス
所沢、狭山、入間、川越、飯能、三芳町、東村山、東久留米、東大和、西東京、清瀬、秋津、小平、その他埼玉東京全般

新宿オフィス
新宿、池袋、東久留米、東大和、清瀬、秋津、東村山、小平、小金井、西東京、国分寺、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

国分寺オフィス
国分寺、東村山、武蔵村山、東大和、昭島、日野、福生、多摩、八王子、西東京、小平、小金井、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

 

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