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紛争解決の費用

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弁護士費用について

法律相談料

ご相談料は、30分まで5,000円 以後30分を超える毎に5,000円追加されます(消費税込みとなっております)。

ご相談の結果、事件を当事務所で事件をお受けする事になった場合(受任に至った場合)は、ご相談料はいただきません

受任に至った場合には、着手金の一部金として相談料相当分を当日お預かりさせて頂き、後日お振込いただく着手金から控除させていただきます。

なお、労働相談に関しては、日時限定で無料でご相談いただけます。
詳細に関しては0120-10-5050までお問合せください。

一般企業法務(事業再生・契約書作成以外)について

・着手金について

「着手金」とは、事件処理開始(着手)の段階において(将来の成果が不明の段階であっても)発生事件の種類や事件の処理により得られる経済的利益の額を一定の基準としつつ契約時に定額で定められるものです。

原則として着手金をお支払い頂いた段階で事案の処理を開始致します。

・報酬金について

「報酬金」とは、事件が終了した段階において、主として事件処理により依頼者が確保した経済的利益を基準として算出されるものです。契約時には解決のパターンに応じた概算をご説明致します。

・着手金と報酬金の目安

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
※なお最低額は10万円となります (いずれも消費税別途となります)

契約書の作成について

・作成手数料

定型契約書の作成・・・5万円~10万円

非定型契約書の作成・・・10万円~

※なお、公正証書にする場合は3万円を加算します。

消費税について

相談料は5,000円(/30分)の中に消費税が含まれておりますが、その他の上記費用に関しては別途消費税をお預かりさせて頂く形となります。

中小企業法務のお問い合わせなら TEL 0120-10-5050 受付時間:平日9時~18時まで

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紛争対応のご案内

弁護士法人アルファ総合法律事務所は、所沢・新宿・国分寺にオフィスを展開しております。

 企業間取引に関して、または企業内での役員や労働者との関係で紛争が生じ、訴訟にまで発展してしまうことがあります。このような場合には、迅速かつ適切な対応が必要であり、そのためには法律の専門的知識が重要となります。

 これまで様々な訴訟を担当した経験から、原告・被告それぞれの立場で、適切な解決を図ります。

 企業紛争に関してお悩みの方は、まず当事務所にご相談ください。

 

企業紛争対応エリア(目安)

所沢オフィス
所沢、狭山、入間、川越、飯能、三芳町、東村山、東久留米、東大和、西東京、清瀬、秋津、小平、その他埼玉東京全般

新宿オフィス
新宿、池袋、東久留米、東大和、清瀬、秋津、東村山、小平、小金井、西東京、国分寺、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

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国分寺、東村山、武蔵村山、東大和、昭島、日野、福生、多摩、八王子、西東京、小平、小金井、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

 

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