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相手が破産等の手続きをした場合の対応

債務者(売掛金等の相手方)が支払い不能となった場合、破産や民事再生などの法的手続きに入ることも考えられます。

以下、債務者が破産申立てをした場合のポイントをご紹介いたします。

 

①受任通知の発送

まず、破産申し立ての直後には、申立代理人の弁護士から受任通知等が送付されてきます。

受任通知が届いたら、その後の商品の引き取り等の交渉は、直接の債務者ではなく、通知書に記載のある申立代理人との間で行います。

 

②取り戻し権の行使

破産法62条では「破産手続きの開始は、破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利(取戻権)に影響を及ぼさない」と規定しております。

この規定により、「所有権」は取戻権として認められることが多いといえるので、自社の所有物を取り戻すことができます。

取戻権が認められる場合には、管財人に引き渡す前の段階で処理するほうが良いと考えている申立代理人も少なくありません。

申立代理人に取戻権による処理を申し出る場合には、預り証や所有権留保付になっている契約書等を事前にFAXしておくと、交渉が円滑に進みます。

 

③債権の届け出

受任通知には「債権届出書」が同封されてきます。

相手会社に対するすべての債権を調査し、もれなく記入の上、申立代理人宛に返送します。

なお、破産の場合にも担保権は「別除権」として扱われ、破産手続きとは別に担保権を実行して債権を回収することができます。

但し、担保権の実行が終わらないと、原則として破産手続きによる配当は受けられません。

 

債権者集会に出席する

破産の申立から3ヶ月ほどで、裁判所が主催する債権者集会が開催されます。

債権者集会では、破産管財人から破産者の財務状況が報告されます。ここで配当される額が判明することとなります。

ただ、実際には債権者集会に債権者が行くケースは多くはありません。なぜなら、配当が全く見込めないケース(プラスの財産が残っているケース)が多いからです。

もし債権者集会に参加しなくても、配当については、後日破産管財人から通知が来ることになります。

債権者集会では、あわせて免責にかんする手続きが行われるのが通常です。免責が決定されると、債務者はもはや債務を負う(支払いを行う)必要がなくなるため、債権者である会社の売掛金などは、回収ができなくなります。

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