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弁護士費用

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弁護士費用について

法律相談料

ご相談料は、30分まで5,000円 以後30分を超える毎に5,000円追加されます(消費税込みとなっております)。

ご相談の結果、事件を当事務所で事件をお受けする事になった場合(受任に至った場合)は、ご相談料はいただきません

受任に至った場合には、着手金の一部金として相談料相当分を当日お預かりさせて頂き、後日お振込いただく着手金から控除させていただきます。

なお、労働相談と事業再生相談に関しては、無料でご相談いただけます(労働は日時限定、事業再生は初回常時無料です)。
詳細に関しては0120-10-5050までお問合せください。

一般企業法務(事業再生・契約書作成以外)について

・着手金について

「着手金」とは、事件処理開始(着手)の段階において(将来の成果が不明の段階であっても)発生事件の種類や事件の処理により得られる経済的利益の額を一定の基準としつつ契約時に定額で定められるものです。

原則として着手金をお支払い頂いた段階で事案の処理を開始致します。

・報酬金について

「報酬金」とは、事件が終了した段階において、主として事件処理により依頼者が確保した経済的利益を基準として算出されるものです。契約時には解決のパターンに応じた概算をご説明致します。

・着手金と報酬金の目安

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
※なお最低額は10万円となります (いずれも消費税別途となります)

事業再生について

・着手金について

①私的整理
(1)中小企業再生支援協議会の利用
申込時の着手金 30万円~+顧問契約月3万円~
(2)特定調停の申立
申立時の着手金100万円~

②法的整理
(1)民事再生
申立時の着手金150万円~
(2)事業再生としての破産
申立時の手数料 50万円~

・報酬金について

私的整理(中小企業再生支援協議会の利用・特定調停)および民事再生につきましては、事件終了時に報酬金を御請求させて頂きます。

報酬金の金額につきましては、受任時(事業再生について弁護士と契約するとき)に、ご依頼者様と弁護士との協議のうえで決定させて頂いております。

法人の破産に関しては、申立時の手数料で弁護士費用は完結しますので、報酬金の発生はございません。

契約書の作成について

・作成手数料

定型契約書の作成・・・5万円~10万円

非定型契約書の作成・・・10万円~

※なお、公正証書にする場合は3万円を加算します。

消費税について

相談料は5,000円(/30分)の中に消費税が含まれておりますが、その他の上記費用に関しては別途消費税をお預かりさせて頂く形となります。

中小企業法務のお問い合わせなら TEL 0120-10-5050 受付時間:平日9時~18時まで

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弁護士法人アルファ総合法律事務所は、所沢・新宿・国分寺にオフィスを展開しております。

 中小企業法務に関するあらゆる問題を取り扱っており、数多くの会社・事業主・個人の方と顧問のご契約をさせていただいております。

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国分寺、東村山、武蔵村山、東大和、昭島、日野、福生、多摩、八王子、西東京、小平、小金井、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

 

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