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実用新案権とは

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実用新案権とは

実用新案権とは、物品の形状や構造などに関する「考案」(特許とは異なり「高度」である必要はありません)を保護するために認められる権利で、一定期間(実用新案登録を申請した日から10年)その考案を独占することができる権利です。

特許庁に実用新案の登録を申請して登録が認められた場合、特許権と同様、その考案を具体化した物品を独占的に製造販売する事ができ、他人が無断で製造販売したときは、製造販売を差し止めたり損害賠償を請求することも可能です。

但し、実用新案権は、特許と異なり、ライフサイクルの短い商品の権利を保護するため、特許庁審査官による実体審査(登録要件の有無に対する具体的な審査)を経ることなく登録が認められる制度になっています。

そのため(実用新案権の中には本来登録を認めるべきでないものも含まれ得るため)、具体的な権利行使に先だって、特許庁作成の「技術評価書」(先行技術資料の調査報告)の提示が義務付けられています。

 

実用新案権の特徴

審査が不要

実用新案権の最大の特徴としては、特許権と違って、無審査で権利が貰えるということに尽きます。

特許権の場合は、出願内容が特許庁で審査されて、審査をパスしなければ特許権を貰えません。出願しても審査されるまで長い時間待っていなければなりません し、審査が開始されても、審査をパスするために、特許権の範囲を狭めなければならないことがほとんどです。

これに対して実用新案権は、出願したら、そのま まの内容で、直ちに実用新案権が貰えます。このため、早く、そして小さなコストで権利が得られます。

特許権への出願変更

2004年の法改正によって、実用新案登録の出願から3年以内の場合、特許出願に変更できることになりました。

改めて特許庁による審査を受けたい場合には、知っておくと便利な知識といえます。

 

実用新案権についてお悩みの方へ

実用新案権の保護をしたい、侵害さている実用新案権について対応したい、などの場合には、弁護士にご相談することをお勧め致します。

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 「知的財産権」とは、一般に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権という四種類の工業所有権のほか、これに著作権や、いわゆるトレードシークレット、ノウハウなどを加えたものの総称とされています。

 上記以外にも、知的財産権と呼ばれるものの中には、種苗の品種を保護するための育成者権(種苗法)や、半導体回路配置を保護するための回路配置利用権(半導体回路配置保護法)など、様々な権利があります。

 登録された「権利」ではなくとも、不正競争防止法など他の方向からのアプローチによる解決が可能な場合がありますので、ご不明な点は当事務所まで御相談いただければと思います。

 

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