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契約の解除

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契約解除等を検討する場合

代金支払いの遅延が1か月を経過すると、次の納品日などが到来する可能性が出てきてしまいます。

相手が債務を履行しない場合であっても、契約がある以上は、自社は契約に基づいて債務を履行する必要がありますが、信用不安がある相手から代金を回収することにはリスクがありますので、損失を拡大させないために、納品をしない、という手段をとるべき場合も想定されます。

適法に納品を回避するためには、支払いがなされるまで納品を停止することを合意した覚書などを締結するか、契約を解除して自社の債務が発生しないようにする必要があります。

解除については、支払遅延で無催告解除ができる契約となっている場合には、解除通知書を送付し、無催告解除を行います。

解除の前に催告を要する場合には、まず催告書を送付し、相当期間が経過した後に解除通知書を送付します。

 

相手の通知先が不明なときには

解除を含めた意思表示については、相手に到達してはじめて効力が生じます。

そのため、解除の効力を生じさせるためには、解除通知書が相手に到達する必要があります(到達について争いがないようにするためには、配達証明付きの内容証明郵便が有効です)。

相手が所在不明で、通知先が不明である場合には、「公示送達」とよばれる方法がございます。

公示送達とは、簡易裁判所等に一定の掲示を行ってもらい、14日を経過すると送達の効力が生じる(相手に届いたのと同じ効果をもたらす)というものです。

公示送達の要件としては

①公示送達の申立があること
②公示送達をしなければならない事情や理由があること(相手方の所在不明など)
③その事由について証明があること

が必要とされます。

 

債務者が通知の受け取りを拒否する場合には

あまり多く用いられる手続ではありませんが、債務者が通知の受け取りを拒否する場合には、「執行官送達」という方法があります。

これは、債務者が行方不明ではないものの、配達された書面の受け取りを拒否している場合などに利用します。

 

契約の解除の効果について

契約解除の効果としては、まず債務から解放されるという点が挙げられます。

それに加え、各当事者は原状回復義務(相手方を原状に復する義務)を負います。

また、解除によって契約は当初から存在しなかったことになり、契約から生じた効力は消滅します。

第三者との関係においては、解除する前に現れた第三者の権利を侵害することはできません。但し、この第三者は、解除が行われるまでに一定の対抗要件(不動産であれば登記など)を備える必要がございます。

なお、解除により契約は当初からなかったことになりますが、それに伴い損害を負ったものは、損害賠償請求権を失いません。

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