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金銭執行とは?

裁判所に訴訟を提起して勝訴し、未払い家賃等の金銭債権について請求できる旨の判決等が出されているにもかかわらず、相手方(借主)が任意にこれを支払わない場合、相手方の給料やその他の金銭債権、自動車等の財産を差し押さえて、強制的に債権の回収を図ります。

この手続きを「金銭執行」といいます。

 

金銭執行手続きの流れ~4つのステップ~

①差押命令の申立と、陳述催告の申立

相手方(借主)の金銭債権等を差し押さえる場合、相手方の、誰に対しての、どういった債権なのを特定して、裁判所へ差押の申立てを行います。

たとえば、相手方が第三者に金銭を貸していたことが判明した場合には、この「第三者から相手方への返済」という相手方の債権を差押え、「第三者から貸主へ返済」をしてもらうこととなります。この場合の第三者を「債務者(相手方)の債務者」という意味で、第三債務者といいます。

申立ての管轄裁判所は、原則として、相手方住所地を管轄する地方裁判所ですが、相手方の住所地が分からないときは、差し押さえたい債権の所在地(銀行預金を差し押さえる場合はその銀行の所在地を管轄する地方裁判所)に申し立てます。

その際、陳述催告の申立も併せて行います。陳述催告の申立とは、対象となる債権(相手方の債権)が現実にあるのかどうか、実在するとして、いくらのものか等を知るため、第三債務者に対して、差押債権の有無などにつき回答を求める申立のことです。

②債権の差押命令

債権者(貸主)の申立てにより裁判所が債務者の財産差押えを命令します。

これにより債務者(相手方借主)は財産を自由に処分できなくなります。

差押命令は第三債務者、債務者の順に送達され、第三債務者に送達された時点で、差押の効力が生じます。

③陳述催告の申立に対する陳述書の送付

陳述催告を受けた第三債務者は、裁判所へ陳述書を送付し、当該書面は、裁判所を介して、債権者(貸主側)に送付されます。

この陳述書には、

①債権の有無
②債権額
③支払う意思の有無
④支払を拒む場合その理由

等が記載されます。

④取り立てや配当

差押命令が債務者に送達された日から1週間が経過すれば、債権者たる貸主は第三債務者に取立(支払の催告)もしくは裁判所からの配当を受けることができます。

債権者が一人の場合で、かつ第三債務者が供託(国家機関へ金銭を委ね、債務者を免れること)を行わなければ、取立てを行うことができ、

債権者が一人の場合で、かつ第三債務者が供託を行った場合には、裁判所で弁済金の交付をうけることとなります。

また、債権者が複数いる場合には、第三債務者は原則として供託を行い、各債権者は裁判所から配当を受けることとなります。

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