» 顧問契約の必要性|中小企業法務.net【所沢・新宿・国分寺】

顧問契約の必要性

  • HOME »
  • 顧問契約の必要性

顧問契約の必要性について ~ 5つのメリット ~

①必要なときに、電話やメールですぐに相談できます。

現実に問題が生じてから相談する弁護士を探すとなった場合、思いのほか悩みが出てくる事になります。

「どこの弁護士に相談すれば良いのか?」
「費用はどの程度かかるのか全く判らない」
「ちゃんと話しを聞いてくれる弁護士なのか?」
「この分野を専門にしている弁護士はどうやって探せば良いのか?」
「そもそも、弁護士に相談すべき案件なのか?こんな話しを弁護士に相談したら笑われるのではないか?」
etc…

その結果思いきって相談することができず、深刻な問題を発生せてしまったり、手遅れの状態になってしまうことが見られます。

しかし顧問弁護士であれば、お互いに気心が知れていますので、「そもそもこんな事を聞いてもいいのか」といった素朴な問題から、気軽に相談することができます。

また、一般の相談者が突然電話やメールで法律相談をしてきてもお受けすることはできず、原則として事務所まで御来所いただく必要がありますが、顧問契約を締結されている場合には、わざわざ遠くの事務所まで出向くことなく、電話やメール等で気軽に相談することができます。もちろん、そのたびに相談料を頂くようなことはありません。

②トラブルを未然に防ぐ、予防法務の強化

現在のように高度に多様化・複雑化した社会では、どのような業種であったとしてもそして自らが好むと好まざるとに関わらず、常に法的な問題に関わっており、そこから法的なトラブルが発生する潜在的危険性を有していると言えます。

特に企業活動においては、日々実に多くの法律問題に常に直面していると言えます。

しかし、それらの法律問題はいずれも事前にご相談頂いていれば対処可能なものばかりです。
このように、特に企業においては、事前に法律専門家からのアドバイスを受けていれば紛争は発生しなかったと思われる事案は多数あります。

そして仮に紛争に至ったとしても、事前にアドバイスを受け対応策を講じていた場合には、対応策を講じていなかった場合と比較して相当に少ない時間や労力・費用で有利に解決できるものが殆どなのです。

その点で、法律問題は「病気」と似ています。
多少のコストや手間がかかっても十分な健康管理が行われていれば病気にかかるリスクは小さくなり、発見も早くなるのに対し、事前の健康管理が不十分であれば病気になるリスクが高くなるだけでなく、より多くの入院期間や医療費が必要となる事態に至ったり、場合によっては治療(解決)不可能な段階にまで進行してしまうことにもなりかねないのです。

③トータルコストの削減

予め顧問弁護士をご契約いただければ、本来単独で依頼しようとした場合に費用倒れに終わってしまうような案件であっても、ほとんどの場合は顧問料の範囲内で処理することが可能となります。

逆に、訴訟対応等のため、顧問料以外の費用が必要となる場合においても、当事務所弁護士報酬規定による算定額から、顧問向けの特別価格として2~5割(ライトプランは一律1割引きとなります)の割引を受けられますので、顧問契約無しに単独で依頼した場合と比較して、やはりコストの削減の効果が得られることになります。

以上のように、法律顧問サービスを利用することは、総合的に見て、会社全体のコスト削減に繋がるということができます。

④充実した専門家ネットワーク

一人の弁護士があらゆる分野に精通するのは不可能です。また、ある特定の分野に精通している弁護士を一般の方が一から探すというのも現実問題として中々難しいと思われます。

しかし、顧問弁護士が持つ専門家ネットワークを利用すれば、特定分野に精通した弁護士や適切な他の専門職(弁理士・司法書士・税理士等)の紹介を受けることができます。

⑤「法務部」としての活用

東京などに本社を置くような大企業であればともかく、一般の中小企業にとって社内に法務専属スタッフを置くなどということは、経費や人的資源という面から見て現実的ではないと判断される場合も多いと思われます。

しかし、それでも日々の業務に法律問題が絡んでくることは避けられません。その場その場の「素人判断」で適当に処理してしまうか、場合によってはそこに法律問題が存在すること自体に気が付かないといった状況が継続していると、結果として後日大きなトラブルに至るという事態に陥りがちです。

現にそのような内容の相談が多く寄せられていますし、相談を受ける側からしても、何故もっと早く相談してくれなかったのかと思うことが多々あります。

顧問弁護士を御社の「法務部」として活用することをお勧めします。弁護士に支払う顧問料は、独自に法務部専属スタッフを採用して継続雇用することに比べれば、相対的に遙かに低廉なものとなります。

何より、採用や雇用に掛ける手間が殆どかかりません。
現実問題として、中小企業が法律実務に精通した有能な人材を発見して採用すること自体、相当な困難が伴う事が多いと考えられます。また、 採用したのは良いが「必要がなくなった」「十分な能力が無い」などといって簡単に解雇することは当然できないなど、会社がその必要性に応じて「法務部」を無駄なく運用することは極めて困難です。

その一方で顧問弁護士契約であれば、一定以上の法律実務に精通していることは明らかですし、万が一能力不足などの理由で契約の継続を不要と考える場合は、契約更新をしないというだけで足りることになります。

中小企業法務のお問い合わせなら TEL 0120-10-5050 受付時間:平日9時~18時まで

メールでお問い合わせはこちら
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • お問い合わせ
  • 中小企業法務.netへ
  • 新宿・所沢・国分寺で中小企業法務の相談予約をしたら

顧問契約のご案内

弁護士法人アルファ総合法律事務所は、所沢・新宿・国分寺にオフィスを展開しております。

 「顧問弁護士」とは、医師でいえば主治医(ホームドクター)のように、依頼者に日々発生する様々な問題に対し、法律の相談その他の法律上のサービスを迅速かつ適切に提供することを目的とした制度です。

 当事務所では数多くの企業・会社様と顧問契約を結ばせて頂き、ご協力させて頂いております。

 顧問契約は15000円+税からですので、ぜひご検討ください。

 

顧問契約対応エリア(目安)

所沢オフィス
所沢、狭山、入間、川越、飯能、三芳町、東村山、東久留米、東大和、西東京、清瀬、秋津、小平、その他埼玉東京全般

新宿オフィス
新宿、池袋、東久留米、東大和、清瀬、秋津、東村山、小平、小金井、西東京、国分寺、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

国分寺オフィス
国分寺、東村山、武蔵村山、東大和、昭島、日野、福生、多摩、八王子、西東京、小平、小金井、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

 

» 顧問契約の必要性のページ
Top