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交渉・和解による解決

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交渉・和解による解決とは

紛争の解決に当たっては、いきなり訴訟などの法的手段にでるのではなく、まずは交渉で和解を試みるのが通常です。

和解の可能性がゼロであるなら別ですが、訴訟は費用もかかりますし、訴訟を継続していく労力もかかります。

そういったことを考えますと、話し合いができる状況であるならば、まずは交渉を試みるのも一つの手であると言えます。

交渉や和解における注意点を以下に記載します。

証拠化(文書化)の必要性

交渉には、特に形式があるわけではありませんが、自身の請求や主張、交渉の内容や経緯を明確にするためにも、文書で遣り取りをした方が良いといえます。

複雑な紛争でなかなか話し合いが進まず、交渉が長引いた際なども、交渉の経緯を明確にしておくと役に立つ場合があります。

また、交渉がまとまらず、後の訴訟で争うことも考えられる場合には、証拠化しておいた方が良い事項は文書化し、特に重要な意思表示に関しては内容証明郵便などで主張しておくべきであるといえるでしょう。

交渉期限の設定

交渉は期限を定めて行うべきです。
期限を定めないと、相手方が応じてこない可能性が非常に高まるからです。

交渉が長期にわたりそうな場合には、消滅時効についても注意が必要です。

請求権は、裁判などの法的な請求をしないでいると時効にかかってしまいます。内容証明郵便などの裁判外での請求は、6か月間の時効中断事由となるだけですので、注意しましょう。

交渉和解の段階では、一定の譲歩案も用意しておく

交渉による和解を目指すからには、全く譲歩しないという姿勢は好ましくはありません。

紛争では、通常、相手方にも一定の正当な言い分がある場合があります。
そのため、多少の譲歩をすれば早期に話し合いで解決できたかもしれないのに、全く譲歩しなかったために、結果的に余計な費用と時間がかかる結果となってしまうこともあります。

自分の主張と相手の主張、決定的な証拠の有無、今後の紛争の行方などを冷静に判断し、話し合いに臨むことが重要です。

和解書の作成

話し合いがまとまったら、必ず和解書を作成しましょう。作成ができない場合には、和解書作成だけでも弁護士に依頼すべきです。

相手と話し合いをして、相手がこりたの言い分を聞いてくれたからといって100%安心をすることはできません。

単に話し合いをしただけで、相手は紛争が解決したとは思っていない場合や、双方に誤解があって後日紛争が再発すつ可能性も考えておく必要があるからです。

そのため、話し合いの結果を文書にした和解書・合意書を作成し、互いに紛争の解決を確認しておくべきです。

 

和解書作成の注意点

和解の内容は様々ですが、和解書は基本的に契約書と同様の文言で作成されます。

和解書の作成に際しては、まず紛争になった事実が何かを特定できるようにしなければなりません。

また、話し合いの結果として誰がどのような義務を負担することになったのかを、明確に全て箇条書きで記載します。

一定の金員を支払う旨を合意した場合には、その債務を確認する旨の条項を記載するのが通例です。

分割払いの場合には懈怠約款を入れるのが普通です。懈怠の程度については、債務者の支払い能力や信用度を考えて、「1回でも怠った時は期限の利益を喪失する」とするか、「連続して〇回怠った時」にするか等を決めます。

そして最後に清算条項を記載します。清算条項とは、当事者間に、和解書に記載した権利義務の他には何らの債権債務がないことを当事者双方で確認する条項です。

和解書の簡単なサンプルについてはこちらの「合意書・和解書」のページへ

 

公正証書の活用

相手の態度から見て後日紛争が再発するおそれがあるなどには、和解書を公正証書にしておいた方が良いケースがあります。

公正証書は、公証人が作成したものなので、証拠能力が非常に高く、滅失のおそれもありません。

また、金銭債権においては、公正証書自体が債務名義となるため、裁判をすることなく強制執行をすることができるようになります。

公正証書作成の手数料は、原則として以下のとおりなので、ご参考になさってください。

目的の価額
手数料
100万円以下5,000円
100万円超200万円以下7,000円
200万円超500万円以下11,000円
500万円超1000万円以下17,000円
1000万円超3000万円以下23,000円
3000万円超5000万円以下29,000円
5000万円超1億円以下43,000円

 

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交渉や和解は勿論ご自身でも行うことができますが、戦略に関しては一度弁護士に相談しておくべきであるといえます。

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