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未払い賃料の督促

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未払いの賃料・家賃をとりまく現状

1990年代初頭から、景気の悪化に伴い、賃料・家賃の未払いが劇的に増加しました。更に最近でいえば、いっとき景気が良くなったとしても、一般市民が体感できるには程遠いレベルで、結局、未払い家賃は一向に減少しそうにない状況が続いています。

そういった状況下で、一般の方(会社)同士で話し合いをしても、支払の「延期」の話し合いに人件費や労力がかかるばかりで、費用対効果が見込めない場合が相当数あるといえます。

未払いの家賃・賃料を早期に回収するためには、弁護士に相談し、「内容証明を送る」「支払督促をする」など、今後どうしていくべきかのビジョンを明確にすることが必要であるといえるでしょう。

 

未払い家賃・賃料の請求方法

内容証明郵便を送付する

内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容」で文書を差し出したかを、郵便事業株式会社を通して証明してもらうものです。

内容証明郵便にて相手方に未払い賃料回収の請求をする場合には、

①弁護士に内容や文面等の確認をする相談をし、ご自身の名義で郵送する場合

②弁護士に全て依頼し、内容の確認をした後に弁護士名で郵送する場合

が考えられます。

一般的に、前者のほうが費用が低廉で済みますが、弁護士が作成し、弁護士名で通知する場合には、相手方に与える心理的圧力が大幅に増加します。

※内容証明郵便は、法的な根拠にはなりますが、強制力はありません

少額訴訟をおこす

少額訴訟とは、60万円以下の金銭を請求する場合に、利用することのできる比較的簡略化された訴訟手続きで、原則として期日は一度で終了するという手続きです。

少額訴訟は、通常の訴訟に比べ、迅速かつ低廉な費用で手続きを行うことができる点にメリットがあります。

但し、訴訟中の話し合いによる和解になる場合が多く、その場合には、例えば一定程度の減額をしたり、分割弁済を認めたりするなどの一定程度の譲歩が必要になるケースもあります。

支払督促を用いる

支払督促とは、金銭の支払を求める場合に、簡易裁判所書記官に対して申し立てるもので、書類審査のみで済む手続きです。

支払督促は書類審査のみですので、訴訟の場合のように裁判所に足を運ぶ必要はなく、かつ、手数料が一般的な訴訟の場合の半額であることが大きなメリットであるといえます。

支払督促は、相手方から一定期間内に異議申し立てがあると通常訴訟に移行することとなりますので、まずは支払督促を申し立てる段階から、弁護士に相談し、見通しを立てておくことが重要です。

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