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「なりすまし」への対応

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SNS上でのアカウントのなりすましについて

一般的に、SNS上で他人や他社になりすますことは利用規約等で禁止されておりますが、登録の際に本人確認があるわけではないため、既存アカウントとの重複等がなければアカウント登録そのものは簡単に行えてしまいます。

そのため、企業が自社名でアカウント登録しようとしたら、既に同一アカウントが存在しており、さらに同アカウントが自社の意図していない投稿を繰り返していた、という事態が生じ得ます。

実際、facebookやtwitter上でも、著名人のなりすましアカウントが後を絶ちませんし、自社企業名でなりすましのfacebookページまで作成されていた、というケースも存在しています。

企業の関知しないところで企業のイメージを左右するような情報が投稿され、場合によっては炎上を招くなどの事態を生じかねないため、自社のなりすましアカウントを発見したら、速やかに対応するべきです。以下、当該対応について記述します。

 

なりすましアカウント発見後の対応

経済産業省が平成23年4月5日に「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」が公表されました。

当指針では、なりすましアカウントを発見した段階で、既にソーシャルメディアを利用しているのであれば、自社サイトのみならず、その公式アカウントを通じて注意喚起情報を発信することを求めています。

一方で、なりすましアカウントの存在しているソーシャルメディアを利用していないのであれば、自社ホームページでその旨の告知を行い、出来る限り速やかに注意喚起し、周知する必要があるでしょう。

なりすましアカウント対策として、なりすましアカウントが出現する前に、自社の公式アカウントを作成し、周知しておくことも有効な手段であるといえます。公式アカウントを通じた注意喚起が発信できれば、なりすましの影響を最小限に食い止めることができます。

運営事業者へのアカウント停止依頼

注意喚起と併行して、SNS運営事業者に連絡し、なりすましアカウントの停止措置を求めましょう。

例えば、会社利用も多いfacebookやtwitterでは、ヘルプセンターやカスタマーサポートからなりすましの通報を行うことができ、一定の調査後に停止措置がとられる場合があるようです。

その他のSNS等でも、万一の事態が生じたら、各サービスのサイトから対応方法を確認して案内に従った対応を試みることが、アカウント停止のために最も迅速な解決方法と考えられます。

 

なりすましアカウント作成者に対する法的措置

なりすましアカウントに関して注意喚起情報を発信し、なりすましアカウントが停止されれば、当面の被害拡大は停止します。

その後、当該なりすましアカウントに対して法的措置をとるかどうかについては、費用や時間、被害の程度、その他企業方針等を踏まえて、個々の事案ごとに検討すべきであると言えます。

刑事的な法的措置

なりすましアカウントからの投稿によって会社の業務が妨害された場合には、なりすましを行った者の行為は業務妨害罪に該当します(刑法233条)。

また、投稿内容によっては、企業の社会的評価を低下させ、その名誉を棄損するものとして名誉棄損罪に該当する場合もあります(刑法230条)。

なお、理論上、告訴事実を特定していれば、なりすましを行った者の氏名が不詳でも告訴(刑訴法230条)は可能です。

民事的な法的措置

①アカウント作成者の特定(発信者情報の開示請求)

企業が、なりすましアカウントを作成した者に対して民事訴訟等の司法手続きをとるには、まず、なりすましアカウント作成者が誰であるか特定しなくてはなりません。

この当事者特定のためには、企業はSNS運営事業者に対してプロバイダ責任制限法4条に基づく発信者情報開示請求をしていく必要があります。

発信者情報開示請求については、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会によって書式が公開されています。

この書式は、プロバイダ等が発信者情報開示請求権の要件を確認しやすいように作られており、プロバイダの中には、このフォーマットで開示請求を受けなければ開示してはならないと誤解しているところもあるため、開示請求に際しては是非とも当該書式を活用するべきです。

②なりすましアカウントからの名誉棄損があった場合

なりすましアカウントから、企業の社会的評価を低下させるような投稿等が為されていた場合には、なりすましを行った者の行為は不法行為にあたるので、名誉棄損による損害賠償請求をすることができる場合が考えられます(民法709条)。

また、名誉棄損における原状回復措置または人格権としての名誉権に基づく差止請求として、投稿等又はアカウント自体の削除を求めることが考えられます。

 

権利侵害についてお悩みの方へ

なりすましアカウントを削除してほしい、もしくは、発信者の情報を特定したい、という場合には、弁護士にご相談することをお勧め致します。

なりすましアカウントの作成・利用の態様によっては、上記以外にも様々な法律構成を主張し得るケースもあるためです。

少しでも悩まれた場合には、まずはお問合せください。

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