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「乗っ取り」への対応

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SNS上でのアカウントの乗っ取りについて

企業が公式に作成・使用していたSNSのアカウントが、第三者によって乗っ取られ、意図していない行為が行われてしまうことがあります。

これをアカウントの乗っ取り、もしくは、アカウントハックといいます。

アカウントハックを受けると、正当なアカウント保持者の全く関知しないところで、企業の投稿ポリシーにそぐわない投稿がされてしまう恐れがあるというだけでなく、アカウントプロフィールの書き換え、その他のアカウント保持者しか行い得ない行為がなされる場合がございます。

乗っ取りがたとえ一時的であったとしても、閲覧者が多いアカウントであれば一層企業の信用等に与えるダメージは大きいため、アカウントの乗っ取りに気づき次第速やかな対応が必要です。

 

アカウント乗っ取り判明後の対応

自社で直ぐにできる対応は「早期復旧」と「注意喚起」です。

アカウントハックにあった場合には、まずは速やかにアカウントの回復を図るべきであるといえます。
具体的には、パスワードの変更や、運営事業者を通じた対応等をすぐに行うべきです。

また、アカウントハックに気が付いたら、乗っ取りアカウントについて自社ホームページでその旨の告知を行い、出来る限り速やかに注意喚起し、公式な投稿でないことを周知する必要があるでしょう。

乗っ取られたアカウントの回復ができた場合には、意図に反した投稿等の削除など原状回復を試み、アカウントを回復した旨も告知しておくと良いでしょう。

 

アカウントハック実行者に対する法的措置

アカウントの乗っ取りに関して注意喚起情報を発信し、乗っ取られたアカウントが回復すれば、当面の被害拡大は停止します。

その後、アカウントハックの実行者に対して法的措置をとるかどうかについては、費用や時間、被害の程度、その他企業方針等を踏まえて、個々の事案ごとに検討すべきであると言えます。

刑事的な法的措置

アカウントの乗っ取りは、アカウント保有者の同意なしに、アクセス権限のないコンピュータに他人のID・パスワードを無断で入力して利用制限を解除し、利用できる状態にするものですから、不正アクセス禁止法2条4項1号の不正アクセス行為に該当し、不正アクセス行為の禁止に違反することとなります。

また、乗っ取られたアカウントからの投稿によって会社の業務が妨害された場合には、アカウントハックを行った者の行為は業務妨害罪に該当します(刑法233条)。

さらに、投稿内容によっては、企業の社会的評価を低下させ、その名誉を棄損するものとして名誉棄損罪に該当する場合もあります(刑法230条)。

なお、理論上、告訴事実を特定していれば、なりすましを行った者の氏名が不詳でも告訴(刑訴法230条)は可能です。

民事的な法的措置

①アカウント作成者の特定(発信者情報の開示請求)

企業が、アカウントハックを実行した者に対して民事訴訟等の司法手続きをとるには、まず、アカウントハック実行者が誰であるか特定しなくてはなりません。

この当事者特定のためには、企業はSNS運営事業者に対してプロバイダ責任制限法4条に基づく発信者情報開示請求をしていく必要があります。

発信者情報開示請求については、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会によって書式が公開されています。

この書式は、プロバイダ等が発信者情報開示請求権の要件を確認しやすいように作られており、プロバイダの中には、このフォーマットで開示請求を受けなければ開示してはならないと誤解しているところもあるため、開示請求に際しては是非とも当該書式を活用するべきです。

②乗っ取られたアカウントからの名誉棄損があった場合

乗っ取られたアカウントから、企業の社会的評価を低下させるような投稿等が為されていた場合には、アカウントハックを行った者の行為は不法行為にあたるので、名誉棄損による損害賠償請求をすることができる場合が考えられます(民法709条)。

 

権利侵害についてお悩みの方へ

アカウントハックに悩んでいる、もしくは、発信者の情報を特定したい、という場合には、弁護士にご相談することをお勧め致します。

アカウントの乗っ取り形態によっては、上記以外にも様々な法律構成を主張し得るケースもあるためです。

少しでも悩まれた場合には、まずはお問合せください。

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