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労働条件の明示

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労働条件を明示して、書面を作成することが重要です。

労働契約を締結する際には、労働基準法15条1項により、会社は、労働者に対して、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならないことになっています。

明示すべき事項は、主に以下のとおりです。

労働条件として明示すべき事項
① 契約期間(正社員の場合は「契約期間の定めなし」)
② 職務内容と勤務地
③ 仕事の時間や、休日・残業・交替制のローテーション
④ 賃金額、計算と支払方法、締め切りと支払の時期、昇給
⑤ 退職に関する事項や解雇事由
⑥ その他社内で制度を適用する場合に明示すべき事項(賞与・休職等)

 

期間の定めのある労働契約の場合(契約社員)に明示すべき事項

契約社員のように期間の定めのある労働契約の場合には、上記の労働条件のほか、次の事項も明示しなくてはなりません。

①契約更新の有無
②契約更新の際の判断基準

②については、たとえば「勤務成績や会社の業績などを総合的に判断する」というように、更新の基準を明示します。

なお、期間の定めのある労働契約は、原則として3年を超えることができないため、3年以内の契約期間を定める必要があります。

 

パートタイマーを雇う場合に明示すべき事項

当然ながら、パートタイマーに対しても労働条件の明示は必要です。

さらに、パートタイマーについては、いわゆる「パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)」により、「昇給の有無」「賞与の有無」「退職手当の有無」も書面等で明示することが義務づけられております。

これらの明示は、本人が希望すれば、電子メールやFAXで行うことも可能です。

 

労働条件について、書面の作成と交付を行いましょう

労働条件は、必ず書面で明示すべき事項と、口頭で良いものがありますが、後々のトラブルを避けるためにも、すべての労働条件を「労働条件通知書」などにより正確に明示しましょう。

また、労働契約については、必ずしも書面での締結が求められるわけではありませんが、なるべく書面によるべきといえるでしょう。

以上のことから、労働条件通知書と、労働契約書を1つにまとめることは、会社にとっても、労働者にとっても便利であると言えます。

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