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「債権」の時効

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「債権」の消滅時効とは

一般の方々の間で取引を行った時に発生する債権を「民事債権」と言います。

一方で、商人が絡んだ取引に基づいて発生する債権は「商事債権」と言います。

民事債権と商事債権には様々な違いがあります。たとえば、民事債権の方では法定利率が5%であるのに対し、商事債権の方は6%です。

時効についても同様で、一般的な民事債権の消滅時効は10年ですが、一般的な商事債権の消滅時効は5年です。商行為であれば、当然に一般人よりも債権の取り立てをしっかり行うだろう、という考えのもとに、この違いが定められていると解されています。

 

時効に関して注意しておくべき点

債権回収にとって最も重要なことの一つは、裁判上、当該債権を請求し、最終的に裁判所から勝訴判決を得られるのか、という点です。

例をあげますと、消滅時効が主張できる時期が到来した債権は、裁判所に訴えたとしても、相手が消滅時効を主張すれば、裁判所は原告(債権者)敗訴の判決を言い渡さざるを得ません。そして、裁判上で認められない債権は、裁判前の交渉などの段階においても、回収できないのが実情といえるでしょう。

そこで、企業は、自己の債権につき、消滅時効の期間が経過していないかどうかを常に検討し、把握することが必要であるといえます。
一般的な民事債権や商事債権の他、一部の例を挙げると、以下のとおりです。

債権の種類
時効期間
・償還義務を履行した手形裏書人、手形保証人の再遡及権
・小切手の遡及権
6か月
・手形所持人の前の裏書人に対する遡及権
・大工、左官、俳優、歌手、野球選手の賃金
・運送費
・旅館、ホテルの宿泊料、飲食代など
1年
・公証人等の職務に関する債権
・売掛金債権
・美容師、クリーニング店や建具店などの仕事に関する債権
・労働者の賃金
2年
・約束手形の振出人、為替手形の引受人への債権
・医師、助産師、薬剤師の仕事上で生じた債権
・請負工事代金
・不法行為に基づく損害賠償請求権
3年
・一般の商事債権
・家賃、地代、利息、マンション管理費など
5年
・一般の民事債権
・確定判決、和解調書、調停調書によって確定した債権
10年
・債権又は所有権以外の財産権20年

 

時効はいつから始まる?

消滅時効で問題になるのが、「その起算点がいつか」ということです。

時効は「権利を行使することができるとき」から進行します。つまり、支払期日が消滅時効の起算点ということになります。

なお、民法の規定により、支払期日当日は不算入(算入しない)ことになっているので、支払期日の翌日から、時効が進み始めることになります。

 

時効に関するテクニック

時効は、裁判上で請求することで中断させることができたり、準消費貸借契約を締結することで延長させることができたりもします。

ご自分で処理なさる場合にも、「本件ではどういったものが適切か」などについて、弁護士と相談し、適切な処理方法を把握しておく必要があるかと思われます。

相談のみでも結構ですので、債権回収や債権の時効については、当事務所に是非ご相談下さい。

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