» 借主の転貸等を防ぐ|中小企業法務.net【所沢・新宿・国分寺】

借主の転貸等を防ぐ

  • HOME »
  • 借主の転貸等を防ぐ

そもそも「占有移転禁止の仮処分」とは?

建物明渡請求の訴訟・裁判を行う際に、裁判の途中で建物の占有者(実際に使用収益しているひと)が代わってしまうと、裁判が長期化したり、手続きのやり直しの必要が出てくる場合があります。

このようなことを防止するために、建物明渡訴訟を起こす前に、家賃滞納者に対して、占有移転禁止の仮処分を申し立てておく必要ががあります。

占有移転禁止の仮処分の命令を得ておけば、強制執行の段階で、たとえ第三者が借家を占拠していたとしても、執行官が強制的に第三者を借家から立ち退かせて、借家の明け渡しを求めることができます。

 

占有移転禁止の仮処分に必要な供託保証金

占有移転禁止の仮処分をするには、裁判官に指示される金額の保証金を供託する必要があります。

この供託金というのは、仮処分の濫用を防止するため、事件終了まで一定額を担保に供するもので、紛争が解決すれば全額が返金されるといった趣旨のものです。

通常、供託する保証金の金額は借家の価格(固定資産税評価額)の10~15%くらいといわれています。

 

「占有屋」について

借家人が”蒸発”してしまい、借家人以外の第三者、いわゆる「占有屋」と言われる人たちが借家を占拠して、立ち退きの条件として金銭を要求してくるということがあります。

強制執行の段階で占有屋が借家を占有していると、せっかく建物明け渡しを命じる判決をもらっても、強制執行ができなくなります。

このような事態に対処するために、あらかじめ占有移転禁止の仮処分という制度を利用する必要があるのです。

中小企業法務のお問い合わせなら TEL 0120-10-5050 受付時間:平日9時~18時まで

メールでお問い合わせはこちら
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • お問い合わせ
  • 中小企業法務.netへ
  • 新宿・所沢・国分寺で中小企業法務の相談予約をしたら

不動産問題のご案内

弁護士法人アルファ総合法律事務所は、所沢・新宿・国分寺にオフィスを展開しております。

 不動産取引には様々な場面がございますが、いずれの場合も、慎重に取引や対応をする必要があり、何よりも、自分なりに権利関係を理解しておくことが重要です。

 特に、契約書等には、専門的な用語が用いられていることも多く、わからないことがあった場合は、できる限り事前のご相談をお勧め致します。また、取引後であっても、契約内容をよく理解していないことが、その後の権利関係に影響をも及ぼすこともございます。

 土地建物関係で、何か気になることがありましたら、契約内容を今一度確認する意味でも、お気軽にご相談ください

 

不動産問題対応エリア(目安)

所沢オフィス
所沢、狭山、入間、川越、飯能、三芳町、東村山、東久留米、東大和、西東京、清瀬、秋津、小平、その他埼玉東京全般

新宿オフィス
新宿、池袋、東久留米、東大和、清瀬、秋津、東村山、小平、小金井、西東京、国分寺、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

国分寺オフィス
国分寺、東村山、武蔵村山、東大和、昭島、日野、福生、多摩、八王子、西東京、小平、小金井、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

 

» 借主の転貸等を防ぐのページ
Top