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支払督促について

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支払督促とは?

内容証明郵便を送っても相手が支払いを行ってこなかった場合には、裁判所を通した手続を検討する必要が出てきます。

裁判所を利用した簡易な請求手段として、支払督促があります。

支払督促は、金銭の支払いや、有価証券もしくは代替物の引渡しを求める場合に限られますが、書類審査のみなので、通常の訴訟のように審理のために裁判所に行く必要がないのが大きなメリットの一つです。

支払督促は、原則として、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所書記官に申し立てます。

 

支払督促のおおまかな流れ

支払督促手続きに関する大まかな流れは以下のとおりです。

特に規定期間内の異議申し立てがあるかどうかによって、支払督促手続きが続くのか、裁判・訴訟に移行するのかが変わってくる部分もございますので、ご参考になさってください。

支払督促の流れ
① 支払督促の申立て
  (相手住所地の簡易裁判所書記官に対して)
② 裁判所から債務者へ支払督促の送達
③ 異議申立の有無の把握
  (2週間以内に異議申立なし→支払督促手続きの継続)
  (2週間以内に異議申立あり→通常訴訟へ移行)
④ 30日以内に仮執行宣言申立書の提出
⑤ 仮執行宣言付き支払督促の送達
⑥ 異議申立の有無の把握
  (2週間以内の異議申立なし→支払督促手続き継続)
  (2週間以内に異議申立あり→通常訴訟へ移行)
⑦ 強制執行(差押え)などの手続きへ

 

支払督促を申し立てたあとの手続き

支払督促を申し立てたあと、請求に理由があると裁判所が認めた場合には、支払督促という処分がなされ、債務者に送達されます。債務者が2週間以内に異議を申し立てれば、通常訴訟に移行します。

異議申し立てがない場合、債権者は、支払督促の送達の日の翌日から2週間を経過すると、仮執行宣言(判決確定前でも仮に強制執行できるという裁判所からの宣言)の申立ができます。

裁判所は、債務者に仮執行宣言付き支払督促正本を送付し、ここでも2週間以内に債務者が異議を申し立てなければ確定し、債務名義として差押などができることになります。

したがって、相手から異議が出ない場合には、最短で1か月程度で強制執行手続きに入ることが可能となります。

 

支払督促に関する注意点

支払督促は、通常の訴訟よりも印紙代が半額であったり、非常に使い易い手続きではあるのですが、債務者が異議申し立てをした場合には、請求額に応じ、地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟に移行してしまう点に注意が必要です。

特に民事訴訟に移行した場合の管轄は、原則としてそのまま債務者の住所地の裁判所となるので、相手方が遠方の場合には慎重な利用が必要であると言えるでしょう。

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