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訴訟による解決

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訴訟による解決とは

交渉で紛争が解決しなかった場合、裁判所やほかの紛争解決機関による解決を検討することとなります。

当然のことですが、訴訟を考える場合には、一定の労力とコストがかかることは把握しておかなくてはなりません。

また、債権の回収方法など、勝訴した後に権利を実行する方法無考えておく必要があります。

訴訟を検討する際には、上記のようなことを考えたうえで踏み切る必要があると言えるでしょう。

以下では
①訴訟・裁判の流れ
②管轄
③訴訟を起こすための準備
④訴訟を起こされた場合の対応
⑤準備書面の内容
⑥訴訟上の和解

の順でご説明いたします。

 

訴訟・裁判の流れ

通常の民事訴訟・民事裁判の流れは以下のとおりです。
事案にもよってきますが、訴状を提出してから判決を得るまでに1年以上かかる場合も珍しくはありません。

訴訟・裁判の流れ

訴訟を提起するには、まず裁判所に訴状を提出します。
その後、訴状が相手に送達され、第一回口頭弁論期日が指定されることとなります。

訴訟では、訴状を提出したものを「原告」、相手方を「被告」といいます。
被告は第一回口頭弁論期日までに、自己の主張をまとめた答弁書を提出します。

第一回口頭弁論期日で終結しなければ、訴訟は続行されることとなり、第二回、第三回と期日が重ねられます。
複雑な事案の場合には、弁論準備手続きという、争点を整理する手続きがはさまれる場合もあります。

上記の各期日においては、双方が言い分を主張し、その主張事実を裏付ける証拠の提出を行うこととなります。

最終的に裁判所が判決を言い渡して、原告又は被告が控訴しなければ訴訟は終了します。
また、訴訟の途中で和解が成立すれば、その時点においても訴訟は終了します。

 

管轄

訴訟を提起するためには、どこの裁判所に訴えを提起するかを把握しておく必要があります。

民事訴訟法により裁判所の管轄が定められており、この管轄裁判所に訴えを提起することとなりますが、通常、管轄対象となる裁判所は1つではありません。

そのため、自分にとって最も有利となる管轄裁判所へ訴訟提起するのが好ましいといえます。

詳しい管轄については、以下のとおりです。

事物管轄

民事訴訟事件では、通常は請求する価額の大きさによって、簡易裁判所の管轄となるのか、地方裁判所の管轄となるのかが変わります。

原則として、140万円を超えない価額の事件は簡易裁判所に管轄が置かれることとなります。

土地管轄

裁判所の「場所の管轄」の一部を以下に記載します。

・普通裁判=法人の場合は相手の主たる事務所地、個人の場合は相手の住所・居所のある場所

・財産上の訴え=義務履行地

・手形小切手の支払い請求を目的とする訴え=手形または小切手の支払地

・不法行為に関する訴え=不法行為があった地

・不動産に関する訴え=不動産の所在地

・特許権、実用新案権、著作権等に関する訴え=東京地方裁判所、大阪地方裁判所

 

訴訟を起こすための準備(原告の準備)

訴訟・裁判を起こすには、まずは管轄裁判所に訴状を提出します。
訴状は裁判所用に正本、被告用に副本を用意し、正本には裁判所指定の印紙を貼付して、裁判所指定の切手と一緒に提出します(印紙や切手の額は、管轄裁判所にお問合せ下さい)。

そのほか、原告・被告が会社など法人である場合には、資格証明書として、会社の商業・法人登記簿謄本を添付します。

訴状の書き方等については、弁護士にご相談下さい。

 

訴訟を起こされた場合の対応(被告の準備)

訴訟・裁判を起こされた場合には、まずは指定の期日までに答弁書と裁判所に提出します。

被告に送達される訴状には「口頭弁論期日呼出状」という書面が添付され、そこに第一回口頭弁論期日の日時、場所、答弁書の提出期限等が記載されています。

第一回期日に答弁書を提出せず、しかも欠席をしてしまうと、欠席判決といて、原告の主張が全面的に認められた判決が下されてしまう場合があります。

原告の主張が不当であった場合にはもちろん、やむを得ない主張であった場合にも必ず答弁書を提出し、認否や反論を行うようにしましょう。

答弁書の書き方等については、弁護士にご相談下さい。

 

準備書面の内容

訴訟・裁判が続行される場合、第二回口頭弁論期日、第三回口頭弁論期日・・・と期日を重ねていくこととなります。

そのなかで、訴訟の当事者は、自身に有利な事実の主張や、相手の主張に対する反論、主張の立証のための証拠提出を行うこととなります。

これらの主張や反論は、原則として書面で行うこととなります。この書面を「準備書面」といいます。

準備書面の書き方等については、弁護士にご相談下さい。

 

訴訟上の和解

民事訴訟では、判決を待たずして和解をすることができます。

現実的には、訴訟で争っている間に、当該紛争の有利・不利が分かってくるので、合理的な和解案を見出すことができる場合も多いためです。

また、判決をとるより、和解をまとめた方が柔軟な支払方法を検討することができ、場合によっては相手からの支払いが判決よりも期待できる場合があります。

なお、訴訟上の和解は、裁判外での和解と異なり、強制執行を行うための債務名義となりますので、相手方が和解条件に反した場合には強制執行を行うことができます。

 

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