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口コミ情報の影響力が大きくなってきています

消費者が商品やサービスを選択するにあたって、簡単に他社との比較ができ、情報収集ができるという点において、インターネット上の口コミ情報の影響力が大きくなってきています。

いわゆる「口コミサイト」の他にも、たとえば、個人ブログにおいて商品やサービスの紹介や推薦をしたりている投稿記事も、口コミ情報の1つといえるでしょう。最近芸能人のブログ等でも架空の推奨記事が投稿されて、「ペニオク詐欺」なんて問題にもなりました。

さて、こういった個人ブログであっても、企業が、商品の推奨記事を依頼するなど、その記載に関与している場合、依頼した企業に広告法規上の問題はないのでしょうか。

近年、ステルスマーケティング(いわゆる「ステマ」)等の広告に対して厳しい目が向けられるようになってきておりますので、以下に注意点を記載していきます。

 

消費者庁ガイドラインによる景品表示法上の注意

消費者庁ガイドラインは、口コミサイトの表示と景品表示法との関係を、以下のように整理しています。

商品・サービスを提供する事業者が、顧客を誘引する手段として、口コミサイトに口コミ情報を自ら掲載し、又は第三者に依頼して掲載させ、当該「口コミ」情報が、当該事業者の商品・サービスの内容又は取引条件について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には、景品表示法上の不当表示として問題となる。

同ガイドラインを踏まえると、企業が個人ブロガーに対して商品・サービスの掲載依頼をする場合には、企業が景品表示法上の責任を負うことがないよう、予めその表示内容に関する注意事項を説明し、かつ事前のチェックを行うべきであるといえます。

 

関係性明示原則にかかる注意点

WOMマーケティング協議会による、「WOMJガイドライン」によって、口コミに関する指針が公表されています(WOMとは「The word of mouth」:口コミの意)。

このガイドラインによれば、「口コミの発信者(書き手)」と「マーケティング主体(企業)」に「関係性(金銭・物品の授受や記載依頼の事実)」がある場合には、その関係性を明示すべきである、とされており、これを「関係性明示原則」といいます。

今日の日本においては、関係性明示原則を示したものはございませんが、多くの実例によって、関係性を明らかにしない広告に関する消費者からの批判が高まっていることが明白となっているため、企業においては、依頼に基づいたブログ記事に関しては、その旨をきちんと明示したうえで投稿してもらうことが望ましいといえるでしょう。

 

「口コミ」についてお悩みの方へ

記事の掲載依頼に悩んでいる、もしくは、ステルスマーケティングを注意したい、という場合には、弁護士にご相談することをお勧め致します。

場合によっては、ペニオク詐欺などとも相まって、上記以外にも様々な法律構成を主張し得るケースもあるためです。

少しでも悩まれた場合には、まずはお問合せください。

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