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契約解除と建物明渡請求

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建物明渡までの流れ

①滞納賃料の催告と契約の解除予告

まずは通常の未払い賃料・家賃の督促同様、内容証明郵便にて相手方に滞納賃料の催告をし、同時に契約の解除予告を行います。

弁護士名で内容証明郵便を送付した場合には、多くの場合、相手方から話し合いについての連絡が来ます。

②相手方との話し合い

相手方が話し合いを求めてきた場合には、話し合いで決着をつける方が弁護士費用や訴訟費用も抑えられますし、早期での解決が見込まれますから、話し合いによる解決を目指します。

ご依頼者様が納得できるような解決が実現する場合、ご確認の上、滞納並びに立ち退きに関する合意書(契約書)を作成し調印します。

相手方は本契約書の内容に納得して文書に署名するわけですから、約束を守らない場合は殆どございませんが、万一、合意を守らなかった場合には、話し合いができなかった場合と同様に裁判・訴訟手続きに移行することとなります。

③賃料請求・建物明渡請求の訴訟

内容証明郵便を送ったのに、相手方が連絡をしてこない場合、あるいは連絡をしてきて話し合いをしても、ご依頼者様が納得できる解決が見込めない場合、または相手方が合意書を守らない場合は、相手方に賃料請求・建物明渡請求の裁判・訴訟を提起することになります。

賃料請求・建物明渡請求などで、訴訟の提起をすると、解決するためには裁判所の判決を待つしかない、と思われる方も多いようですが、実際には訴訟上の和解という解決手段もあります。実際に、弁護士が訴訟を提起したことにより、相手方が観念して話し合いに応じ、ご依頼者様に有利な内容で和解決着するケースも少なくありません。

問題を有利にかつ早期に解決するには、相手方を合法的に追い込んでいく必要があります。この際、状況に応じ仮処分(占有移転禁止)を申し立てることもあります。占有移転禁止の仮処分については、「借主の転貸等を防ぐ」のページをご参照ください。

 

④勝訴判決の獲得、強制執行手続き

相手方が、裁判上でも話し合い解決に応じない姿勢であり、あくまでも争ってくる場合には、勝訴判決を得て強制執行を行います。

強制執行の場合、当然のことながら強制的に家財道具を運び出し、物件の占有を完全に回復します。

強制執行に関しての詳細は、「建物明渡の強制執行」のページをご参照ください。

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