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税務問題の費用

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税務相談の費用について

法律/税務相談料

ご相談料は、30分まで5,000円 以後30分を超える毎に5,000円追加されます(消費税込みとなっております)。

ご相談の結果、事件を当事務所で事案をお受けする事になった場合(受任に至った場合)は、ご相談料はいただきません

受任に至った場合には、着手金の一部金として相談料相当分を当日お預かりさせて頂き、後日お振込いただく着手金から控除させていただきます。

詳細に関しては0120-10-5050までお問合せください。

税務問題の着手金等について

・着手金について

「着手金」とは、事案処理開始(着手)の段階において(将来の成果が不明の段階であっても)発生事件の種類や事件の処理により得られる経済的利益の額を一定の基準としつつ契約時に定額で定められるものです。

原則として着手金をお支払い頂いた段階で事案の処理を開始致します。

・報酬金について

「報酬金」とは、事案が完了した段階において、主として事件処理により依頼者が確保した経済的利益を基準として算出されるものです。契約時には解決のパターンに応じた概算をご説明致します。

・着手金と報酬金の目安

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
※なお最低額は10万円となります (いずれも消費税別途となります)

書面の作成について

・作成手数料

定型書面の作成・・・5万円~10万円

非定型書面の作成・・・10万円~

※なお、公正証書にする場合は3万円を加算します。

顧問料について

顧問契約のページをご参照下さい。

顧問契約のページはこちら

消費税について

相談料は5,000円(/30分)の中に消費税が含まれておりますが、その他の上記費用に関しては別途消費税をお預かりさせて頂く形となります。

中小企業法務のお問い合わせなら TEL 0120-10-5050 受付時間:平日9時~18時まで

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税務問題のご案内

弁護士法人アルファ総合法律事務所は、所沢・新宿・国分寺にオフィスを展開しております。

 一般的に、法律の問題は「弁護士」、税金の問題は「税理士」という形で、それぞれ別の分野の話と捉えられる事も少なくないようです。しかし、現実に何か問題が生じたとき、あるいは問題を未然に防ごうとするときに、取り得る中で最善の手段を選ぶためには、法律面のみの検討だけでは不十分ですし、逆に税金の事だけを考えて行動しても、決してうまくいきません。

 当事務所は、弁護士登録のほかに税理士登録もしている弁護士がおりますので、トータルで最善となる解決を目指し、サービスの提供を行っております。

 

税務問題対応エリア(目安)

所沢オフィス
所沢、狭山、入間、川越、飯能、三芳町、東村山、東久留米、東大和、西東京、清瀬、秋津、小平、その他埼玉東京全般

新宿オフィス
新宿、池袋、東久留米、東大和、清瀬、秋津、東村山、小平、小金井、西東京、国分寺、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

国分寺オフィス
国分寺、東村山、武蔵村山、東大和、昭島、日野、福生、多摩、八王子、西東京、小平、小金井、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

 

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