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顧問契約について

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顧問契約(税務顧問)について

顧問契約とは、一般的には弁護士や税理士に毎月一定額を支払い、継続的にサービスを受ける契約のことを指します。

「弁護士に法律顧問を依頼して毎月顧問料を支払っているが、必ずしも毎月何かの事件や相談があるわけではない・・。」
「税理士に税務顧問を依頼しており、毎月の諸作業はやってもらっているが、いざ法律的な問題が生じた際には解決が困難であるため、改めて弁護士を探さなければならない・・。」
「弁護士と税理士それぞれに顧問を依頼しているが、相互に意思や情報の疎通ができていない・・。」
「弁護士と税理士の二件分の顧問料は負担が大きい・・。」

そのほか、法律顧問と税務顧問が別々となっていることに対する不安や不満をお感じの場合には、是非一度、効率の向上とコスト削減の観点からも、ご検討頂ければと思います。

 

セカンドオピニオンとしての対応について

「いままでの税理士との顧問契約はそのまま継続し、弁護士兼税理士として別途顧問契約を締結することはできますか?」というご質問を多々頂きます。

もちろん、既に依頼している顧問税理士の方がいらっしゃる場合、無理にその関係を終わらせる必要は全くありません。

当事務所の税務顧問サービスを、第二の税理士による純粋なセカンドオピニオンとして、あるいは税理士とは異なる弁護士としての視点からのアドバイスとして、並列的にご活用頂くことも大歓迎です。

但し、税務調査等の立会は、それ以前から継続的に相談を受けるなどの関与を通じて、業務内容等を十分に把握している必要がありますので、ある程度の期間に顧問契約を継続している顧問先からの御依頼に限らせていただいております。

 

顧問契約についてご検討中の方へ

税務顧問についてご検討中の方は、弁護士でもあり税理士でもある専門家にご相談することをお勧め致します。

弁護士かつ税理士である専門家と面談することで、税務面からだけでなく法律的な側面からアドバイスをできるケースがあるためです。

少しでも悩まれた場合には、まずはお問合せください。

中小企業法務のお問い合わせなら TEL 0120-10-5050 受付時間:平日9時~18時まで

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税務問題のご案内

弁護士法人アルファ総合法律事務所は、所沢・新宿・国分寺にオフィスを展開しております。

 一般的に、法律の問題は「弁護士」、税金の問題は「税理士」という形で、それぞれ別の分野の話と捉えられる事も少なくないようです。しかし、現実に何か問題が生じたとき、あるいは問題を未然に防ごうとするときに、取り得る中で最善の手段を選ぶためには、法律面のみの検討だけでは不十分ですし、逆に税金の事だけを考えて行動しても、決してうまくいきません。

 当事務所は、弁護士登録のほかに税理士登録もしている弁護士がおりますので、トータルで最善となる解決を目指し、サービスの提供を行っております。

 

税務問題対応エリア(目安)

所沢オフィス
所沢、狭山、入間、川越、飯能、三芳町、東村山、東久留米、東大和、西東京、清瀬、秋津、小平、その他埼玉東京全般

新宿オフィス
新宿、池袋、東久留米、東大和、清瀬、秋津、東村山、小平、小金井、西東京、国分寺、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

国分寺オフィス
国分寺、東村山、武蔵村山、東大和、昭島、日野、福生、多摩、八王子、西東京、小平、小金井、立川、国立、三鷹、武蔵野市、所沢、その他埼玉東京全般

 

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