2019年02月20日

民法改正：時効について

ご承知の方も多いかと存じますが、来年（２０２０年）４月１日、民法（債権法）が変わります。

今回は、消滅時効について、特に重要と思われるものを解説いたします。
 

１　消滅時効期間の原則

改正後の民法においては、債権の消滅時効期間における原則が、次の２つのパターンで規定されています。

 

①　「債権者が権利を行使することができることを知った時から」５年間（新民法第１６６条１項１号）。

②　「権利を行使することができる時から」１０年間（新民法第１６６条１項２号）。

 

これらのうち、いずれか短い期間の経過をもって、消滅時効が完成します。

 

また、商事消滅時効（商法第５２２条）の規定が削除され，商行為によって発生した債権の場合も、

新民法の規定が適用されます。

そして、現民法の短期消滅時効の規定も削除されます。短期消滅時効の例として、飲食店のツケ払い

（現民法第１７４条４号）、弁護士報酬（現民法第１７２条１項）等が挙げられますが、

これらについても上記原則と同じ消滅時効期間となります。

なお、改正後の懸念点として、「いつ債権者が権利を行使することができることを知ったのか」が

争いとなることが、容易に想定できることがあります。

例えば、次のような場合です。

 

①　「権利を行使することができる時」

→　平成３１年１月１日

②　「債権者が権利を行使することができることを知った時」

→　平成３４年１月１日

③　請求日

→　平成３８年１月１日

 

このような場合、債権者としては、①から１０年以内、②から５年以内のいずれも充足しているから、

消滅時効は完成していないと主張することとなります。

他方で、請求された債務者としては、「債権者が権利を行使することができることを知った時」は

①と同日であると主張した上で、①から５年を経過した時点で消滅時効が完成しているという反論を

することが考えられます。

どちらの主張が正しいかは、事案ごとに判断することにはなりますが、債権者が知っていたか否か

というのは主観的な問題となり、立証が困難であることも多いと思われます。

そのため、予防法務の観点からは、次のような取り扱いをすることが適切かと思われます。

 

①の取り扱いについては、現在の商事消滅時効と同様となりますので、対応は比較的容易なのでは

ないでしょうか。

 

２　時効の進行を止める方法

現在の民法において、時効を止める方法は、「時効中断」と「時効停止」の２つが規定されています。

「時効中断」とは、ある事由が発生することによって、時効期間の進行がリセットされ、初めから

進行するものです。

「時効停止」とは、ある事由が発生している期間中、時効期間の進行が停止し、停止事由が消滅した後は、

続きから進行するものです。

これらの文言がわかりにくいという意見があったため、改正後は、次のように文言が変更されます

（意味は変わりません）。以後の解説は、新民法の文言に従って記述します。

①　時効中断　→　時効更新

②　時効停止　→　時効完成猶予

 

時効の進行を止めるためには、原則として裁判上の請求（新民法第１４７条２項）、

強制執行（新民法第１４８条２項）を行うか、債務の承認（新民法第１５２条１項）をして

時効更新をすることが必要で、催告（裁判によらない請求）は時効完成猶予の効力しか持たない

（新民法第１５０条１項）ため、時効の進行が一時的に止まるにすぎないことは、改正前と同様です。

ただし、現民法では時効更新（時効中断）事由として規定されていた、仮差押え、仮処分

（現民法第１４７条２号）が、時効完成猶予の効力しか持たないようになる（新民法第１４９条）ため、

この点は注意が必要です。

また、「権利についての協議を行う旨の合意が書面でされた」ことが、時効完成猶予事由として

新設されます（新民法第１５１条１項）。

債権の額に争いがある等の理由により、債務承認を受けることはできないが、裁判外での協議を

行いたい場合等に利用可能ではないかと思われます。

 

３　いつから新民法の規定が適用されるのか

民法が改正されても、改正後はすべて新民法が適用されるわけではありません。

どちらが適用されるかは事案によって異なりますが、おおむね次のようになります。

 

〇　消滅時効期間

改正前に発生した債権については、現民法が適用されます（新民法附則第１０条４項）。

ただし、改正後に発生した債権であっても、その原因となる法律行為（契約等）が改正前に

なされた場合には、現民法が適用されます（新民法附則第１０条１項括弧書、４項）。

例えば、改正前に締結した委任契約について、改正後に成功し、成功報酬が発生した場合が

これに当たります。

また、改正前にされた商行為によって発生した債権については、商事消滅時効が適用されます

（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備　等に関する法律第４条７項）。

 

〇　時効更新（時効中断）事由、時効完成猶予（時効停止事由）

当該事由が改正前に発生したものであれば現民法が適用され、改正後に発生したものであれば

新民法が適用されます（新民法附則第１０条２項）。改正前に発生した債権であっても、改正後に

当該事由が発生したものであれば、新民法が適用されます。

改正後に新設される、「協議を行う旨の合意」については、改正後に合意し、書面が作成された

場合についてのみ、時効完成猶予の効果が発生します（新民法附則第１０条３項）。ただし、改正前に

発生した債権であっても、改正後に合意し、書面が作成された場合には、時効完成猶予の効果が発生します。

 

 

以上が、債権管理にあたって特に重要と思われる新民法の規定ですが、この他にも改正点は多数あります。

実際の場面における適用関係については、その都度ご確認いただきますようお願いいたします。

内容については十分留意しておりますが、正確性を保証するものではなく、本コラムに起因した

損害が発生した場合であっても、当事務所は一切の責任を負えませんのでご了承ください。