「送達」について

2020年10月29日

貸金の返還請求をする，損害の賠償請求をする等，民事訴訟を提起（提訴）することもあるかと存じます。

訴訟提起をする際には，原告（訴える側）と被告（訴えられる側）を特定し，被告に対し，訴状（訴えを提起する書面）が

送達されなければなりません。この送達には，いくつか種類があり，それぞれ利用できる場面が異なります。

以下，送達の種類及びそれが利用できる場面につき，解説いたします。

１　前提

民事訴訟は，訴状を裁判所に提出するだけでは開始されず，訴状が被告に送達されて初めて開始されます。

この送達は，「特別送達」という郵便で行われますが，特別送達は書留と同じく対面交付となります。

そのため，原告として，被告（同居人含む）が訴状を受け取らなければ訴訟が始まらないこととなります。

しかしながら，原則どおり，被告が訴状を受け取らなければ訴訟が開始しないことになると，居留守を使って訴状を受け取らない，

そもそも被告の住所がわからない場合等には，訴訟が開始できないこととなってしまい，不都合が生じます。

このような場合に，例外として，被告が訴状を受け取らない場合でも，被告が受け取ったものとして扱うため，

送達には種類があります。これらについて，解説をいたします。

なお，以下では訴状を前提に開設しますが，訴状以外（例えば判決書）の送達においても同様です。

２　通常の送達

送達は，原則として，被告の住所，居所（法人の場合，本支店等の事務所・営業所）宛に，特別送達郵便で行われるのが原則です。

なお，法人が被告の場合で事務所・営業所に送達できない場合，法人代表者の自宅住所宛の送達も可能です。

３　就業場所送達

被告の住居所が不明か，被告が住居所において訴状を受け取らない場合，集合場所（勤務先）が判明していれば，

就業場所に対する送達が可能です。

送達先が就業場所になりますが，被告（もしくは他の従業員）が受け取らなければ送達が完了しない点は，通常の送達と同様です。

４　付郵便送達

被告の住居所が明らかであり，実際に居住しているにもかかわらず，被告が訴状を受け取らない場合，

書留郵便に付する送達（付郵便送達）が可能です。

付郵便送達とは，裁判所が被告に対し，訴状を書留郵便で発送した時点で，送達が完了します。

そのため，被告が実際に受け取ったかどうかにかかわらず，法律上は，受け取った場合と同様の効果が発生します。

被告が実際に居住しているかを判断するために，実際に被告の住居所を訪問し，呼び鈴を鳴らした際の応対者有無，

郵便ポスト内の郵便物の状況，電気，ガス，水道メーター，近隣からの聴取等の調査をすることが必要です。

この調査は，原告自身で行うか，探偵業者等に依頼して行います。

５　公示送達

被告の住居所が不明な場合，公示送達が可能です。

公示送達とは，裁判所の掲示板に，裁判所が訴状を保管しており，本人に交付可能である旨の掲示（公示）をし，

掲示を始めてから２週間後（２回目以降は翌日）に送達が完了します。そのため，被告に対し，

訴状を発送することすらできない場合でも，法律上は，受け取った場合と同様の効果が発生します。

この送達は，「最後の手段」ですので，被告の住民票の取得等，住居所の調査をし，付郵便送達と同様の調査によって，

そこに居住していないことが裁判所（書記官）に認められて初めて可能な送達方法です。

６　執行官による送達

被告の住居所は明らかであり，実際に居住しているにもかかわらず，その住居所宛に郵便物を発送すると，

「宛所尋ね当たらず」で返送されることが，稀にあります。この場合，通常の送達はできませんし，

郵便物を受領する機会がないため，付郵便送達もできません。

このような場合には，裁判所の執行官が，被告の住居所を訪問し，被告に訴状を送達する方法があります。

法律上は，通常の送達と同様ですが，郵便ではなく，執行官が訴状を送達するという点で異なります。

以上のとおり，被告が訴状を受け取らない場合や，被告の住居所が不明な場合でも，

訴訟提起をし，判決を得ることが可能です。

不動産を購入後，所有権移転登記を完了する前に，売主が行方不明となった，金銭を借りた者が返還することなく行方不明となったが，

その者は不動産を所有しているため強制執行をしたい，時効が近く，訴訟提起しなければ請求権が消滅してしまう，

といった場合には，被告の住居所が不明な場合でも，訴訟提起が必要となります。このような場合には，

一度ご相談なさることをお勧めします。

以上，民事訴訟の送達につき，解説いたしましたが，実際の場面における適用関係については，

個別具体的な事情等によっても異なりますので，その都度ご確認いただきますようお願いいたします。

内容については十分留意しておりますが，正確性を保証するものではありません。

本コラムに起因した損害が発生した場合であっても，当事務所は一切の責任を負いません。