労働訴訟とは、賃金や雇用などのあらゆる労働問題について、裁判所の判断により解決しようとする制度です。
訴訟は、民事訴訟法上のルールに従って厳格な手続きの下に進められるため、高度な法律的知識が求められることから、一般の方だけで進めることはかなり困難と思われます。

大まかに訴訟の流れを説明します。

　１）訴えの提起：裁判所に「訴状」と証拠を提出します。
　２）期日の指定：裁判所が原告（訴えを提起した側）と調整して指定します。
　３）「答弁書」の提出：「訴状」に対する認否、反論を記載します。
　４）第１回弁論期日～：原告と被告が、相互に主張と反論を繰り返します。
　５）尋問手続：法廷で原告や被告、証人が証言します。
　６）弁論終結：原告と被告の主張立証が終了します。
　７）判決：１～６を踏まえて裁判所が判断を下します。

１から７までの期間は、おおよそ１年以上かかりますが、どの時点であっても相手との話し合いによる解決（和解）の可能性があります。
また、７の判決に不服がある場合、不服申立（控訴・上告）の制度があります。

このように、訴訟は手続き自体も複雑ですが、和解のタイミングや見通しの立て方なども、弁護士の経験が生かされます。
そして、弁護士のアドバイスにより、経営者の方には、判決と和解、どちらが最善の結果をもたらすのか（そもそも何が「最善」といえるのか）を慎重に判断していただく必要があります。
時には、経済的メリットが時間的メリットを上回ることもあるでしょう。また、例えばマスコミなどに取り上げられて、世間から注目される裁判になってしまった場合には、会社の信用低下を防ぐため、多少経済的には負担になっても、早期に解決することを選択しなければならない場面もあると思います。
訴訟を巧みに進め、理想的な解決をするためには、弁護士と経営者様の二人三脚により合理的かつ適切な判断をする必要があるのです。

当事務所では、実際に訴訟のご依頼を受けた場合には、依頼者様と綿密な打ち合わせをしながら主張を組み立てていきます。
また、訴訟を提起された後の対応はもちろんですが、そもそも労働者から訴えられないための事前対策（就業規則の制定、労働環境の整備、労働契約書の作成、労働条件の調整、解雇の際の手順など）が最も重要なことは言うまでもありません（これが勝訴するための要因にもつながります）。

事前対策、事後対策いずれも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。