企業活動においては、このような売掛金の未回収や賃料の入金遅れといった債権回収上のトラブルが日常的に発生します。
その中には、下記のような回収が困難なケースも多く存在します。

多くの中小企業（個人事業主）においては、取引先からの支払いが、日々確実になされることを大前提として、事業運営がなされているのが通常です。したがって、ひとたび売掛金等の回収が滞ると、それは、運転資金の不足につながり、ひいては、自分自身の側の代金や従業員の給料の支払いの遅滞、最悪のケースでは、運転資金がショートした結果、「倒産」という事態も引き起こしかねません。
「債権回収」は、まさに経営に直結する問題なのです。

また、債権回収の前に、相手方の返済能力が無くなる、相手方の所在が分からなくなる等の事態が発生してしまった場合は、債権の回収は事実上ほぼ不可能となります。したがって、債権回収を行うに当たっては、何よりもスピードが大切になります。
誤解を恐れずに言えば、「債権回収」とは、早く回収できた者が事実上優先する「早い者勝ち」の世界ということもできるのです。

さらに、債権回収には、任意交渉(裁判外での交渉)、調停、支払督促、訴訟など多様な手続きがあります。どの方法を選択することが最適かはケースバイケースであり、法的観点からの検討が不可欠です。任意交渉における通知書（内容証明）の作成一つにおいても、債権の金額や内容、相手方との関係、これまでの経緯などにより、適切な書き方は変わってきます。
当事務所では、豊富な債権回収事案の経験に基づき、御社のケースにおいて、最適な方法をアドバイスさせていただきます。

また、弁護士に依頼した場合、全ての交渉および手続きは、弁護士が代理人として行いますので、御社の多大な人的、時間的、精神的負担を大幅に軽減することができます。

早期に、ご相談をしていただけますと、それだけ対処法の選択肢が広がりますし、多くの場合、結果として回収可能性も高くなります。債権回収において、時間経過は不利益にしか作用しません。
まずは現状を客観的に分析してみるというだけの意味でも、お気軽にご相談ください。