ここでは、当事務所の顧問弁護士サービスを利用した場合のメリットについてご説明させていただきます。

問題が明確でない場合（抽象的な問題）であっても的確に答えてもらえる

訴訟や契約違反といったように問題がすでに発生しているような場合は、弁護士に相談・依頼しやすいのですが、まだ問題は発生していないけれど心配や不安があるといった事柄の場合、わざわざ弁護士に相談するというのは、とても億劫だと思います。仕事になるかわからないのに、相談しても良いのだろうか、と思われる事柄でも、顧問弁護士であれば、ちょっとしたことを気軽に相談することができます。

経営者は多くの判断に日々時間を割かれています。その判断を少しでも早く、正確にできるようになるということは、「予防法務」を強化する意味でも顧問弁護士サービスの大きなメリットであると考えられます。仮に紛争に至ったとしても、事前にアドバイスを受けて対応策を講じていた場合には、対応策を講じていなかった場合と比較して少ない時間や労力・費用で紛争（トラブル）を有利に解決できるため、企業防衛にもつながります。

法律問題は「病気」と似ています。多少のコストや手間がかかっても十分な健康管理が行われていれば病気にかかるリスクは小さくなり、発見も早くなるのに対し、事前の健康管理が不十分であれば病気になるリスクが高くなるだけでなく、より多くの入院期間や医療費が必要となる事態に至り、場合によっては治療（解決）不可能な段階にまで進行してしまうことにもなりかねないのです。
当事務所の場合、電話やメール・FAXでの相談だけではなく、「チャットワーク」というチャットシステムも利用しており、よりスピーディーに弁護士からの回答を得ることができるようになっています。

顧問先企業への理解が深いため、回答が早く、的確である

できるだけ早く、最適な回答がほしいというのは、誰もが望んでいる事柄だと思います。しかしながら、顧問契約をしていない場合、その都度、面談の予約をし、足を運ばなくてはならないだけではなく、面談までの間にも状況が悪化してしまう可能性があります。

また、どのような事業をしているか、どのような会社であるか等、一つひとつ丁寧に説明をしなければ、的確な回答を得ることができないケースも少なくありません。顧問弁護士サービスを長く活用されていればいるほど、当事務所の顧問先企業様への理解が深くなりますので、より早く、より的確な回答を弁護士から得ることが可能です。

稟議や承認、確認・予約をする必要がない

新規に弁護士に相談するという場合、企業規模に関係なく、周囲の承認や意見交換をする必要が出てきますし、そもそも何万といる中から弁護士を探すという作業も発生してしまいます。何も問題が発生していない時は良いのですが、弁護士が必要になる場合、その多くは緊急度が高く、できるだけ早く対応してほしいというケースだと思います。

どこに相談すれば良いかわからず、思いきって相談することもできずに深刻な問題を発生させて、手遅れの状態になってしまうことがあります。また、良さそうな弁護士を見つけた後、いざ連絡をしてみると、予約が取れなかったり、相談がだいぶ先になってしまうというケースも、良い弁護士であればあるほど多いです。

顧問弁護士サービスを利用している場合には、いつでも優先的に相談ができるので、このような問題やストレスはほとんど発生しません。そして、ご来所いただいたご相談の場合でも、ご相談のたびに相談料をいただくようなこともありません。

さらには、ご相談内容に対し、その分野に精通している弁護士や、適切な他の専門職（弁理士・司法書士・税理士等）を顧問弁護士が持つ専門家ネットワークを利用して紹介をすることができます。これらも重要なメリットであると考えています。

社外・社内に対する信用度・信頼度・安心感が増します

弁護士に相談する機会が増えることで、違法性のある事柄をしてしまうケースは減りますし、対外的に見た場合、顧問弁護士がいるのであれば大丈夫だろうと信頼を得ることができます。そして、万が一トラブルが発生したとしても、顧問弁護士へ相談し、早期に問題を解決することで、企業の信頼を上げるだけではなく、紛争を事前に抑制する効果もあります。

さらに、ホームページの企業案内等へ顧問先として当事務所の名称を載せていただき、存在を対外的に明示することによって経営者が法令遵守の意識を持っていることを示すことになり、特に、銀行や取引先からの社会的信用が得られます。さらには、反社会的な団体や、理不尽な請求者（クレーマー等）などに対する牽制にもなります。

また、顧問弁護士の存在を役員だけではなく、従業員にも知ってもらうことで、コンプライアンスに配慮している企業だと社外のみならず、社内にもアピールすることができますし、従業員にも顧問弁護士を利用してもらうことが可能なので（スタンダードA以上のプランに限る）、従業員の安心感を得ることも可能です。

法務コストの削減

顧問契約を締結した場合、仮に単独で依頼しようとした場合には費用倒れに終わってしまうような案件であっても、ほとんどのケースで顧問料の範囲内で処理することが可能となります。

一方で、訴訟対応等のため、顧問料以外の費用が必要となる場合においても、顧問先のみに適用される割引サービスを受けることができますので、年間に１件でも訴訟対応等の事案があれば、年間の顧問料金はまかなえるケースが大半です。

また、通常の法律相談の料金は、１時間１万1000円、契約書のチェックにおいても３万3000円程度〜となりますので、顧問料金以上のサービスを受けられるケースも多いと思います。そのなか、自社内に法律に関する知識を有する方を雇う場合、高額な人件費が必要になりますので、その機能を顧問弁護士サービスで補填するというのは、大きなコスト削減につながります。

当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回無料となっておりますので、顧問弁護士サービスに興味があって、より詳細な内容を知りたいという方は、お気軽にご連絡ください。

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