多くの法律事務所がマーケティングを開始し、情報を公開し始めたことで、顧問弁護士に関する認知がだいぶ広がりましたが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用し難いといった方やコストがかかるから利用できないと考えている企業は多いのではないかと思います。

また、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ない、というご意見を頂戴する機会がございますが、どのような企業であっても、自らが好むと好まざるとに関わらず、常に法的な問題に関わっており、そこから法的なトラブルが発生する滞在的危険性を有しており、企業活動をする事自体が実に多くの法律問題を日々発生させています。

顧問弁護士サービスは、紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。例えば、取引先等と契約をする場合の、契約書の作成、契約内容に違法性がないか、後々自社に不利な条項がないかの確認、金額の交渉や調整（不当ではないかの査定等）等、実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いと言えます。契約を交わす段階から顧問弁護士としっかり相談しておくことで、将来紛争に発展する可能性が格段に低くなります。そして、顧問契約を結んでおくことによって、「そもそもこんなことを聞いてもいいのか」といった素朴な疑問であっても、お互いに気心知れた弁護士に気軽に相談することができます。