また、いざ法的問題が発生し、弁護士に相談に行く必要が発生しても、予約がすぐには取れなかったり、実際に相談ができたとしても、新規の弁護士は貴社の業態・慣習やこれまでの問題・その対処法などの情報を知りません。そのため、時にはアドバイスが不適当・非現実的なものとなったり、相談が長時間に及んだり、なかなか問題の核心を理解されなかったりという事態が起こり得ます。

このような不都合を回避するには、日常的・継続的に弁護士に相談し、貴社の取引内容や業態、経営者の悩みなど、具体的に貴社ならではのポイントを弁護士に理解してもらっておく必要があります。また、社内に顧問弁護士がいることを周知しておき、現場担当者レベルでも相談を出来る体制にしておけば、まさに初期の段階から様々なリスクを予防することが可能です。

そして、顧問先企業様がトラブルに巻き込まれないよう守ることが、私たち顧問弁護士の仕事です。大いに、弁護士を活用していただければと思います。

当事務所では、顧問先企業様から気軽にご質問・ご相談いただけるよう、当事務所内での面談相談だけでなく、電話、メール、チャットワークなどでのご相談も受け付けています。遠方の会社様（支社・グループ会社等）のご相談対応も可能です。特に、クラウドサービスのチャットワーク（chatwork）により、ちょっとしたご相談でもより気軽に、より迅速にご対応できるようにしています。

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