法律相談

30分まで5,500円（税込み）､以後30分を超えるごとに5,500円（税込み）が追加されます。
ただし、ご相談の結果、当事務所で事件をお受けすることになった場合（受任に至った場合）は、ご相談料はいただきません。
特別無料法律相談を実施しております。詳しくは、お問い合わせください。

弁護士費用の考え方

弁護士費用につきましては、正式にご依頼をお受けする前に、具体的事案の内容に応じた金額や算定方法を協議させていただき、ご納得いただきましたうえで個別に委任契約を締結させていただきます。
そこで弁護士費用に関する基本的な考え方や、「目安」を以下でご説明させていただきます。
具体的な金額やお支払い方法等についてはご相談ください。

一般的な弁護士費用の中には、

• 弁護士が事案の処理に着手するに当たり必要となる「着手金」と、
• 事件終了後にその成果に応じて発生する「報酬金」があります。

※そのほか、東京都内および埼玉県内を除く裁判所への出廷や、現地調査等で出張が必要な事案については「日当」が必要となる場合があります。

「着手金」とは、事件処理開始（着手）の段階において（将来の成果が不明の段階であっても）発生事件の種類や事件の処理により得られる経済的利益の額を一定の基準としつつ契約時に定額で定められるものです。原則として着手金をお支払いいただいた段階で事案の処理を開始いたします。
「報酬金」とは、事件が終了した段階において、主として事件処理により依頼者が確保した経済的利益を基準として算出されるものです。契約時には解決のパターンに応じた概算をご説明いたします。
「手数料」とは、ご依頼をいただきました際、事務手数料としてご請求するもので、事件終了時に別途報酬金は発生いたしません。原則として、手数料をお支払いいただいた段階で事件処理を開始いたします。

「経済的利益の額を基準にする」とは？

一般の民事事件において「経済的利益」を基準とする場合の具体的な算定方法は以下のようになっています。もっとも、実際にはここで算定された金額を基礎としつつ依頼者の方と協議した金額とすることがあります（事案の内容から考えて形式的な算定金額があまりに高額となってしまう場合など）。

着手金と報酬金

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	８％	16％
300万円を超え3,000万円以下の場合	５％＋９万円	10％＋18万円
3,000万円を超え３億円以下の場合	3％＋69万円	６％＋138万円
３億円を超える場合	２％＋369万円	４％＋738万円

※なお最低額は11万円となります。

分割払いについて

債務整理（自己破産・民事再生・任意整理等）事件につきましては、原則として弁護士費用の分割払いが可能です。その他事案につきましてもご相談ください。

各種事件ごとの費用の目安

※着手金・報酬金等に関する以下の記載はあくまでも一例となっておりますので、ご相談時に対応します弁護士から、伺いました内容をもとに、ご依頼いただく場合の弁護士費用について具体的にご案内いたします。
※着手金・報酬金・申立手数料には別途消費税がかかります。
【ご参考】旧日弁連弁護士報酬基準（PDF）

一般民事事件

着手金	基本的に経済的利益の額を基礎とします。 ただし、想定される交渉内容や訴訟の困難性等を考慮して11万円から55万円の範囲内で定額とさせていただく場合があります。
報酬金	基本的に経済的利益の額を基礎とします。

会社・法人の倒産事件

法人破産

申立手数料	55万円～
預り金	５万円程度～（こちらは事件終了後に実費分を差し引いてご返金いたします）
管財費用	20万円程度～

※着手金・報酬金はいただきません。

法人民事再生

申立手数料	110万円～
その他	実費

※着手金・報酬金はいただきません。
※法人の再生事件の場合、裁判所に納める予納金の額が債務（負債）額に応じて変動します。債務（負債）額によっては高額になることが予想されます（東京地裁の場合、債務（負債）額5,000万円以下で予納金200万円）。

法人私的整理（任意整理）

手数料	110万円～
その他	実費

※過払い金の発生時には、別途弁護士費用がかかります。詳しくはお問い合わせください。

その他（手数料関連）

法律関係調査　基本	５万5000円～22万円
内容証明郵便作成	弁護士名の表示なし（基本）：１万1000円～ 弁護士名の表示あり（基本）：３万3000円～ ※内容証明作成にプラスして、発送後の交渉を行う場合には、別途、交渉案件として受任いたします。
契約書類作成	定型：５万5000円～11万円 非定型：11万円～ ※なお、公正証書にする場合は３万3000円を加算します。
その他家庭裁判所への申立	16万5000円～ ※なお、特に複雑または特殊な事情がある場合には協議により定めます。

スポット依頼と顧問契約時の比較（例）

従業員支援プログラム（EAP）の費用について

①顧問サービスの一環としてEAPをご契約いただく場合	①スタンダードBプランをご契約の顧問先様 従業員一人あたり月額220円（税込） ②スタンダードAプラン以上をご契約の顧問先様 従業員一人あたり月額110円（税込） ※契約締結時（更新時）の従業員人数をベースとして算出します。
②顧問サービスを締結せずにご契約いただく場合	①着手金：2万2,000円（税込） ②月額2万2,000円（税込）に従業員一人あたり月額220円（税込）を加算した金額をお支払いいただきます。 ※契約締結時（更新時）の従業員人数をベースとして算出します。