コンプライアンス・内部統制

「コンプライアンス（法令等遵守）」という言葉は、日常的に耳にするレベルまで浸透し、今や企業にとって当たり前のこととなってきており、それに伴い、企業がコンプライアンスを守っているか否かは、以前に比べて社会全体が厳しく見るようになりました。
近年では、大企業が不祥事を起こした際にニュース等でよく耳にしますが、法律に違反したときの損害賠償問題や刑事罰は、企業の大小には無関係ですし、違反している事態が発覚した際の評判の低下は、中小企業にとっても死活問題となります。

しかしながら、まだまだ日本企業においては、コンプライアンスが徹底できておらず、食品偽装問題やSNSへの不正な投稿問題、情報漏洩問題等といったように、様々な不祥事が発生してしまっています。違反の大きさや種類によっては、その企業自体が倒産に追い込まれる可能性もあるため、日頃から徹底する必要があります。

不祥事が発生する要因としては、以下のことが考えられます。

●コンプライアンスに関する方針や範囲、ルールが企業で明確に定義・構築されていない。
●コンプライアンスに関して理解している人員が不足している。
●コンプライアンスに関して教育できる人員が不足している。
●モニタリング機能が徹底されていない。

これらを解決していくために、具体的にどのようなことをすればいいかというと、まずは、（１）企業が締結する契約が法令に違反しないかどうかをチェックすること、（２）契約だけでなく、定款や議事録等も確認すること、（３）通常の企業活動の中で顧客や取引先への対応が法令だけでなく倫理・社会規範に違反していないか確認すること、などです。これらについてしっかり話し合い、ルール作りをしていくことが必要となります。
しかしながら、社内において、コンプライアンスに関して熟知した人員を育成することは難しく、企業に所属している場合、利益相反の関係になってしまい、コンプライアンスが徹底できないといったケースも少なくありません。

そのような問題を解決するには、顧問弁護士サービスをご活用いただくのが一番です。
その都度、弁護士に相談しようと思うと、相談料だけでも多くのコストがかかってしまいますが、顧問契約の場合には、日頃から契約書のチェック等を依頼し、相談していく中で、コンプライアンスに配慮された書式が企業の中に蓄積されていきます。さらには定款の変更などのように、相談やアドバイスだけでなく、コンプライアンスに配慮した内容で作成の代理を行うことも可能です。その他に、顧客や取引先への対応についても気軽にご相談いただけますので、毎月の顧問料の範囲で継続的に相談をしていくだけで、自然とルール作りができていきます。
少ないコストでコンプライアンスの対策が可能となりますので、まずは当事務所へご相談ください。