不祥事対策・対応

はじめに(「不祥事対策」は他人事ではすまされない）

大手・有名企業の「不祥事」は、そのニュースバリューもあってマスコミによって大々的に報じられることも多く、強く印象に残る反面、ついつい自分たちとは関係がない、縁遠い世界であると思ってしまいがちです。
しかし、企業の「不祥事」とは大手・有名企業に限らず、業種や規模に関係なく発生し得るものですし、そういった問題が時に企業の存続すらも脅かす事態を生じさせるのは、会社の大小に関わらず全く同様の事柄です。
たとえば、自社製品による事故、あるいは偽装や不当表示、自社が管理する個人情報や機密情報の流出、従業員による不祥事（最近では、SNSに絡んだ問題も増えてきているようです）、いつの間にか反社会的勢力の介入を許してしまった、「ブラック企業」として批判を受ける……などなど、企業にとって大きな損失を与え得る問題の発生源は、枚挙にいとまがありません。

そして、いざ問題が発生してしまった場合、当該不祥事により直接被害を受けた被害者との関係では企業として民事上の賠償責任を負うことになりますし、不祥事の内容によっては、刑事責任を問われたり、当局から行政処分を受けるなどして企業活動の継続が困難となる事態も考えられます。また、不祥事を起こした当事者本人のみならず、使用者として、経営者様が善管注意義務違反、監視義務違反などに問われるという場合もあり得ます。
さらに、時には法的責任よりももっと重大な問題が生じる可能性があります。それは不祥事による企業の信頼・イメージの低下です。これだけネット社会化が進んでしまった今日においては、企業不祥事に関する情報は、当事者達の意向や想定を超えてインターネット上で拡散しますし、一度流れた情報は半永久的に抹消不能と考えるべきですので、場合によっては企業イメージや信頼が一瞬のうちに崩壊し、その回復が極めて困難となる場合すら想定されます。

このように、企業経営を行う以上、あらゆる問題発生の可能性を完全に回避するということは事実上不可能ですし、むしろ、こういった問題が何時でも起こり得ることを前提に、事前に準備をしておいたり、対策を練っておくことこそが極めて重要であるといえます。

事前に対策すべき事項

不祥事に対する事前の対策としては、大きく分けて、不祥事発生そのものの『予防』と、不祥事が発生したときに直ちに有効な対策を取り得る『体制』をあらかじめ構築しておく、ということになります。

具体的には、まず最初に、（改めて言うまでもないことですが）不祥事を発生させないためには、まず企業の役員や従業員の一人一人が法令等に違反しない意識を持つことが大前提となります（コンプライアンス意識の醸成）。
もちろん、それを個人個人の意識に委ねるというだけではリスク管理が足りず、企業自身も、積極的にコンプライアンスに関わる意識を醸成していくための施策（社内外での研修をはじめとした従業員教育やマニュアル作成等）を行っていく必要があると思われます。

また、社内における法令遵守状況を管理監督する組織内体制の確立（いわゆるコンプライアンス室等）のほか、情報管理部門や社内での内部通報窓口設置など、不祥事の芽を事前に把握できるシステムも重要になってきます（それらが不祥事「未満」のうちに会社への被害を押さえる最後の防波堤となってくれる場合もあるでしょう）。
そして、それらの組織が現在の企業内外の状況に照らして必要十分な体制となっているか（企業の状況によって、何に重点を置くか、逆に過剰になっていないか）について、継続的に検証・調整してくこともまた大切です。

事後対応（万が一、不祥事が起こってしまったら）

万が一不祥事が起こってしまった場合、その原因の追及・解消はもちろんですが、まずはできる限り迅速に初期対応を行うことにより、少しでも被害の拡大を防ぐことが重要となってきます（逆に、ここでの対応を誤ると、本来の被害に加えて、新たな被害を生み出してしまう可能性があります）。

具体的には、

（１）早急な事実関係の確認（状況の見極め）
（２）関連資料の保全・整理
（３）社内における情報管理
（４）外部への報告等の必要性判断の見極め

ということになりますが、いずれの段階においても、いたずらに不祥事を隠蔽・偽装するという方向ではなく、企業の内外において情報が錯綜するのを防ぎつつ、必要な情報を誠実に報告・公開していくという姿勢が重要となります（それを怠ったことにより、かえって問題が悪化・拡大させてしまったという例は、これまでにも数々の報道が示しているとおりです）。

当事務所がお力になります

このように、一言で「不祥事対策」といっても、具体的に検討・対策すべき内容は多岐にわたりますが、全体の枠組みを考える場面においても、あるいは個々の課題の解決を目指す場面においても、全ての段階において当事務所の経験豊かな弁護士がお力になることができます。
もちろん、実際に「不祥事」が起こってしまった際にスポットでの対応をご依頼いただくことも可能ですが、企業顧問サービスを活用すれば、前述した内容の内のかなりの部分が月々の定額の顧問料の範囲内で対応できることになりますし、当然、不祥事対策以外の法律問題も相談できますので、ぜひご検討いただければと思います。

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