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弁護士法人アルファ総合法律事務所

弁護士法人アルファ総合法律事務所の顧問弁護士企業向け顧問契約プラン

個人事業や企業活動をするに当たっては、気がついているか否かに関わらず、そのこと自体が実に多くの法律問題を日々発生させています。顧問契約を結んでおくことによって、「そもそもこんなことを聞いてもいいのか」といった素朴な疑問であっても、気心の知れた弁護士に気軽に相談することができます。

また、本来初対面の弁護士に相談または依頼しようとした場合に費用倒れに終わってしまう可能性が高い案件であっても、その多くは顧問料の範囲内で処理することができるか、費用の割引を受けられるという、コスト面でのメリットもございます。

当事務所の顧問プランは、個人事業主や会社設立３年以内の企業様を対象とした月額１万5,000円のプランからご用意があり、企業規模や対応が予想される内容に合わせてプランをご選択いただけるようになっております。

さらに、月額３万円以上のプランより、顧問料の一部をポイントとして積み立てることができますので、顧問の範囲外で事件処理対応が必要となり、別途契約が発生する際の弁護士費用の一部として、積み立てたポイントを使用することができるため、毎月の顧問料を有効活用できます。時期によって相談が発生したりしなかったりというような企業様でも、顧問料が無駄にならないことから、ご好評をいただいているシステムです。

各顧問プラン詳細は下記の通りとなります。

顧問プラン表

プランサービス内容 ライト スタンダードB スタンダードA プレミア
プランの選び方 個人、個人事業主および会社設立３年以内の方のみを対象としています。 気軽に相談できる弁護士がほしい。 相談だけでなく、弁護士を代理人として具体的な対応を依頼したい。 自社に法務部員がほしい。
1 トラブル発生時の相談予約等優先対応 ※24時間以内のご対応は、スタンダードAおよびプレミアプランのみとなります（土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く）。 〇 〇 〇
※24時間対応も対象		 〇
※24時間対応も対象
2 HP等での顧問弁護士表示 〇 〇 〇 〇
3 事務所・電話での無料法律相談 〇（月２時間程度） 〇（月２時間程度） 〇（月５時間程度） 〇（時間制限無）
4 メール・FAX・チャットワークでの無料法律相談 〇（月３回・１テーマ以内） 〇（月５回・１テーマ以内） 〇（月15回・３テーマ以内） 〇（回数制限無）
5 他の専門家紹介 〇 〇 〇 〇
6 契約書・就業規則その他の作成およびチェック × 〇（月１回）
※簡易なもののみ		 〇（月３回）
※多量または複雑な場合は対象外		 〇（制限無）
7 内容証明郵便等による通知書の作成・発送 × × 〇（月５通）
※非定型のものは除く		 〇（制限無）
8 従業員・親子会社・ご家族への法律相談サービス × × 〇（初回相談無料） 〇（常時無料）
9 事務所外への出張による法律相談 × × 〇（月１回） 〇（月３回～）
※応相談
10 社内研修講師 × × 〇（年１回） 〇（年２回）
２回以上は応相談
11 クレーム対応窓口 × × × 〇
※常設：応相談
12 事件依頼時の弁護士費用の減額 ５％OFF 10％OFF 20％OFF 30％OFF
チャットワーク登録可能人数 原則１コンタクト 原則１コンタクト 原則３コンタクト 原則３コンタクト～
月額顧問料金（消費税別） １万5,000円 ３万円 ５万円 10万円 ～
長期契約者優遇制度
（αポイント）
※１pt=１円で利用可		 ‐‐‐ 10,000pt 25,000pt 顧問料の半額以上

顧問プランの詳細について

プラン内容詳細およびご説明
1 トラブル発生時の相談予約等優先対応
※24時間以内のご対応は、スタンダードAおよびプレミアプランのみとなります（土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く）。		 突然のトラブル等が発生した場合に、優先的に弁護士がスケジュール調整をして対応いたします。また、内容がお電話等での回答で解決可能なものであれば、直ちにご対応をさせていただくことも可能です。スタンダードA以上のプランの場合には、ご連絡をいただきましてから24時間以内に何らかのご対応を確約させていただきますが、事務所休業日につきましては、対応外となります。
2 HP等での顧問弁護士表示 「顧問弁護士ついている」ことで、万が一、トラブルが発生したとしても、早期に問題が解決することで、企業の信頼が増したり、ときに紛争を事前に抑制する効果があります。 他にも、コンプライアンスに配慮している企業であると、社外だけでなく、従業員にもアピールすることで、安心感を与えることができます。
3 事務所・電話での無料法律相談 顧問先以外のお客様への、電話での相談対応は一切行っておりませんが、顧問先の方は、無料対応の範囲を超えましても常時ご対応が可能です。
4 メール・FAX・チャットワークでの無料法律相談 顧問先以外のお客様は、メール等での対応は一切行っておりませんが、顧問先の方は、無料対応の範囲を超えましても常時ご対応が可能です。
5 他の専門家紹介 当事務所と提携しております他士業（税理士・社労士・土地家屋調査士等）を必要に応じてご紹介させていただくことが可能です。
6 契約書・就業規則その他の作成およびチェック 契約書、弁護士名での請求書、就業規則、その他法律上の文書につき、文案からの作成作業を行います（ただし、内容が多量ないし複雑困難な場合は別途費用をご請求させていただく場合がございます）。 また、法律上または業務上必要な文書のチェックや、就業規則等のチェックおよびアドバイス等を行います。
7 内容証明郵便作成・発送 弁護士名で通知する内容証明郵便作成および発送のご対応が可能です。 非定型の通知は別途ご費用をいただく場合がございます。
8 従業員・親子会社・ご家族への法律相談サービス 顧問契約結んでいる契約者（法人）に限らず、その従業員の方・親子会社の方に関しても、法律相談の減額等のサービスをお受けいただけます（お受けいただけるサービスの内容・範囲に関しましては、案件ごとに担当弁護士にご確認ください）。
9 事務所外への出張による法律相談 事務所外の場所（顧問先への訪問）における法律相談等についてもご対応させていただきます。
10 社内研修講師 コンプライアンス問題や取引先との業務上で起こりやすいトラブルなど、ご要望に応じ社内研修の講師を務めさせていただきます。
11 クレーム対応窓口 取引先等からのクレームが不当であったり、過度である場合に、法律相談になる前からアドバイスを行うことが可能です。もちろん当初から代理人として間に入り、対応を行うことも可能です。
12 事件依頼時の弁護士費用の減額 ご相談後に事件を依頼する場合に、通常費用から減額した費用で受任いたします。

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