ここでは、当事務所独自の顧問弁護士サービスに関してご説明をさせていただきます。

顧問料をポイントとして有効活用することができます（αポイント制度）

問題が発生しない月でも、顧問料金が発生することが負担に感じる企業様は多いのではないでしょうか。
当事務所では、顧問契約を６ヵ月以上の長期にわたり、毎月３万3000円以上の顧問料が発生するプランをご契約いただいている顧問先企業様は、毎月の顧問料の一部をポイントとして自動積み立てしております。顧問契約範囲外の事件をご依頼いただいた際、顧問先のみ適用される割引サービスと併用して、弁護士費用（着手金）の半額相当まで、ポイントを使用してお支払いいただくことが可能です。

研修会・勉強会・セミナー等を実施することが可能です

現在、情報漏えいに関する問題、著作権侵害に関する問題、コンプライアンス違反に関する問題、インターネットへの不正な投稿に関する問題といったように、企業における社員教育は、企業経営をする上では、重要な課題となっております。
経営者の方や法務担当者の方が勉強し、社員に伝えることで防止することはある程度可能ですが、そのような時間を捻出することはとても難しいと思います。
当事務所では、そのような問題に対応すべく、顧問先企業様へ弁護士が出張し、研修会・勉強会・セミナー等を実施するサービスをご提供しております。
また、最近では、顧客開拓の一つの有効な手段として、セミナーや勉強会を実施するというケースがございます。そのような場合、もし弁護士による講座が必要な場合には、当事務所の弁護士がセミナー講師として、お手伝いをさせていただきます。

弁護士以外の専門家を紹介することが可能です

企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家の方との連携・協力が不可欠です。
当事務所は、様々な分野の専門家との協力体制を構築しておりますので、状況に応じて、ご紹介することが可能です。
また、ご相談いただく内容によっては、その分野に精通した他の弁護士を紹介させていただくこともございます。

親子会社（関連会社）・従業員・ご家族の方のご相談にも対応いたします

従業員の方へ向けた福利厚生機能として、顧問弁護士を活用することが可能です。利益相反の関係にならない範囲で親子会社（関連会社）の方や従業員、ご家族の方のご相談にのることも可能です。

また、代理交渉や訴訟等の費用に関しましても、減額サービスを提供しております。

提案型の顧問弁護士サービス

多くの顧問弁護士は、顧問先から相談があった場合に対して対応するという形式をとりますが、当事務所においては、弁護士側から積極的に予防法務も兼ねた提案をさせていただくことも可能です。

弁護士側が定期的に顧問先様をレビューすることで、大きなトラブルを未然に防ぎ、経営効率を向上させます。

個人・個人事業主および会社設立３年以内の方を対象としたプランがあります

一個人の方でも、多くの資産（不動産含む）を抱えているなどで、実は日常的に相談をされたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、個人事業主の方や会社を設立して間もないという経営者の方は、相談したいことがあるけれど、顧問契約をするのは負担が大きいと諦めていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

当事務所では、個人・個人事業主および会社設立３年以内の方を対象とした月額１万6500円（税込み）のプランをご用意しております。

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