弁護士に依頼をするタイミング

現状、中小企業法務のほとんどが、臨床法務（治療法務などとも呼ばれます）といって、問題がおきた後に、弁護士などを通じて法的措置を行うものとなっております。
具体的には、下記のような事例が挙げられます。

会社の運営や業務で、質問が出たときや疑問に思ったときなどには、まずはすぐご相談いただくことが大切です。
当事務所のこれまでの経験上、ほとんどのトラブルは、早めに適切な対応をしていれば、防げるものです。
初期の段階ですぐに弁護士に相談しておけば、その後の長年の裁判や多額の費用の負担を避けられることが多いものです。

もちろん、上記のように問題が生じた際に弁護士に相談するのは大切なことです。
しかし、綿密な契約書の作成、社員へのコンプライアンス指導により、問題発生を未然に防止したり（予防法務）、社内での意思決定において、法的リスクの計算、知的財産権の効果的な利用方法の検討を行うことで、企業価値が高まる場合もあり（戦略法務）、そういった法務こそが、今後の企業のために重要であると私たちは考えております。
貴社の今後のために、本サイト・当事務所をご活用いただければと思います。

今日現在において、中小企業においても、法令を遵守した経営体制（「コンプライアンス」といいます）が重要視されるようになってきております。
その一方で、中小企業の中で、弁護士と顧問契約を結んでおられる方はそこまで多くない、というのが現状です。
本来的に言えば、一般の方が「弁護士が必要だ」と思い始めた段階は、我々からすると「遅すぎる」くらいの案件がほとんどですので、やはり最も低額なものであれ、弁護士と顧問契約を結び、法務部として活用するのが、貴社のコンプライアンス体制などを守るための一番の近道であるといえます。

毎月の顧問料の負担が難しいなど、やむを得ないご事情もあるでしょうから、中小企業法務について困ってしまったとき、このサイトを思い出していただければ、きっと貴社のお力になれると思います。
スポットのご相談も対応しておりますので、ささいなご相談でも、何かお困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

下記のページも合わせてご高覧いただけましたら幸いです。

• 
•