EAPとは「Employee Assistance Program」のことで、日本語では「従業員支援プログラム」です。
従業員のこんなこと気になっていませんか?
- 理由はわからないけれど、元気がなさそう
- 仕事中にぼーっとしていることが多く、今までには無いミスが増えた
- 家庭のことで大変らしいが、何もしてあげられない
従業員は家庭内の問題、友人とのトラブル、お金の問題など、さまざまな悩みを抱えていることがあります。誰にも相談できずに抱え込んでしまうことで、業務に集中することができず、会社の事業に悪影響を及ぼすことも少なくありません。
しかしながら、従業員の悩み事が把握できたとしても、その問題を解決することは容易なことではありません。
弁護士によるEAPサービスとは
弁護士によるEAPサービスは、法律の専門家である弁護士の視点で従業員の抱える問題を分析し、改善・解決を目指すサービスです。従業員が抱える問題を解決し、職務に専念できるように環境調整をすることなどを目的としており、ストレスチェック対策の一つにもなります(労働安全衛生法の一部改正を受け、平成27年12月1日にストレスチェック制度が施行されています)。
弁護士によるEAPサービスは、企業が従業員に対する福利厚生として導入するものであり、例えば、導入企業の従業員・関係者であれば、職場外のプライベートな悩みについて、無料(ないし一般的な料金よりも低額)で弁護士の法律相談を受けられるというのが、代表的なサービスの一つです。
弁護士が、従業員から詳細に事情を聞き取り、法的見地から問題解決に向けた助言を行います。
従業員支援プログラム(EAP)に関するご提案書(別ウィンドウが開きます)
従業員支援プログラム(EAP)導入のメリット
導入企業のメリット
- 従業員が抱える問題を解決することで、業務の生産性向上が見込めます。
- 従業員の抱える問題に、企業が巻き込まれることを防ぎます。
- 会社の福利厚生サービスの充実により、離職率の低下や良い人材の定着が見込めます。
- 従業員のメンタルヘルスの維持につながり、精神疾患による休職や労災認定などの問題の抑止となります。
- 従業員の会社に対する満足度や信頼感の向上が見込めます。
- 企業に要求されている従業員のメンタルヘルス対策の一環となるだけでなく、「安全配慮義務」の遵守とも評価されます。
従業員のメリット
- 無料で法律の専門家である弁護士へ相談できます(初回60分まで無料)
- 相談する弁護士を探す必要が無くなります
- 弁護士へ相談することにより、従業員本人が気づいていない法的リスクを洗い出すことができます。
- 会社の福利厚生なので、安心して相談ができます。
- トラブル解決につながり、安心して生活や仕事ができます。
アルファ総合法律事務所のEAPサービス
弊所では、顧問サービスの一環として従業員支援プログラム(EAP)サービスをご利用いただく方法と、顧問サービスとは別に、EAPサービスをご利用いただく方法のいずれも対応を行っております。
ご相談していただける内容
・夫婦の問題 ・相続の問題 ・交通事故 ・不動産や建築のトラブル
・お金の問題 ・子どものこと ・友人や知人とのトラブル
・消費者被害 ・犯罪/刑事事件
など身近な問題についてご相談いただけます。
ご相談方法
面談、またはお電話でのご相談が可能です。
ご相談料
初回60分まで無料。
事案の概要をお聞きし、大まかな解決の方向性をお伝えします。
文書作成やチェックなど、具体的な交渉・裁判手続き等のサポートについては別途費用がかかりますが、事前に大体の費用をお伝えいたしますので、ご依頼されるかどうかは別途ご検討いただくことになります。
プログラム導入までの流れ
EAPを導入する場合、まずは弁護士と企業がEAPの契約を締結します。
STEP1 お電話・お問い合わせフォームよりご連絡ください
弊所のサービス内容のご説明や、導入に向けたヒアリングのため、ご担当者様との面談日程を調整いたします。
STEP2 担当者様とのご面談
貴社のご要望や従業員数などをお伺いしつつ、弊所EAPサービスの内容をご説明させていただきます。
STEP3 従業員支援プログラム(EAP)契約の締結
貴社と弊所との間で、従業員支援プログラム(EAP)契約を締結します。
STEP4 従業員支援プログラム(EAP)ご利用開始と社内周知
従業員の皆さま向けの説明資料などをご提供させていただきます。
※貴社訪問による説明会開催を希望される場合にはご相談ください。
STEP5 定期報告
相談者の氏名や相談内容はわからないよう、対応件数のみ定期的に報告書を提出いたします。
従業員支援プログラム(EAP)の費用について
①顧問サービスの一環としてEAPをご契約いただく場合 | ②顧問サービスを締結せずにご契約いただく場合 |
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①スタンダードBプランをご契約の顧問先様 従業員一人あたり月額220円(税込) ②スタンダードAプラン以上をご契約の顧問先様 従業員一人あたり月額110円(税込) ※契約締結時(更新時)の従業員人数をベースとして算出します。 |
①着手金:2万2,000円(税込) ②月額2万2,000円(税込)に従業員一人あたり月額220円(税込)を加算した金額をお支払いいただきます。 ※契約締結時(更新時)の従業員人数をベースとして算出します。 |
守秘義務について
弁護士には厳しい「守秘義務」が課せられています。
弁護士は、相談者や依頼者からの相談内容を一切他に話してはならないとされており、それは、契約企業や相談料等を支払う人に対しても同じです。
従業員支援プログラム(EAP)サービスにおいても、従業員からご相談を受けた場合、その相談内容を企業へ報告することはできません。
企業から求められたとしても開示することはできませんので、EAPの契約締結時にはその点に留意してください。
利益相反について
「利益相反」とは、弁護士が利益の相反する両者(問題の当事者となる両方の立場の方)から相談や依頼を受けることです。
弁護士は、利益相反のある可能性のある件について、両方の側から相談を受けたり受任したりすることは禁止されています。
そのため、企業が弁護士とEAP契約を締結していたり、弁護士が企業の顧問となっていたりする場合において、従業員が企業へ責任追及するための相談をすることなどはできません。また、従業員同士のトラブルについても利益相反の問題が発生する可能性があります。
利益相反の可能性のある相談を受けた場合には、利益相反の可能性があることをご説明した上でご相談事態をお断りしたりすることがあります。
参考サイトリンク
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TEL:0120-10-5050
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