税務問題

企業が様々な活動をするに当たっては、民法や会社法といった比較的馴染みのある法律以外にも、各種業法や行政法規、さらには「税金」（税法）を意識した処理が必要となります。
特に、近年における社会経済の変化や複雑化に伴って、税法の規定は広汎複雑になり、その解釈も高度で専門的なものとなっていますし、誤解を恐れずにいえば、企業活動にはそのほとんど全てにおいて何らかの形で「税務」の問題が絡んでいるといって過言ではありません。

そのため、企業内における対内的活動、対外的取引のいずれにおいても、それらを実行する前の早い段階から、将来の税務調査や税務争訟の可能性をも見据えて、税法解釈の理論的検討および関係資料の収集・作成等が重要となっています。
もちろん、これは常に税務争訟で争うことを前提とするという意味ではなく、それを回避するためにこそ、事前の検討や準備が大切だということです。

当事務所では、このような企業の取引その他の諸活動にかかわる様々な問題について、法律面と税務面の両側面から依頼者にとって最も適した総合的な助言、関連法令のみならず税法上の取り扱いを意識した各種契約書の検討・作成等において、企業の活動をサポートいたします。

税務調査等への対応

突然、税務署等より税務調査に入るとの連絡が入り、初めての税務調査にどのように対応したら良いか分からない。あるいは調査の結果、税務署から修正申告するようにすすめられたがそれに応じるべきか良く分からない。
このような場合、十分な準備や検討をせずに、税務当局から求められるまま（本来不必要なことにまで）応じてしまいますと、思わぬ不利益を被る場合も出てきますし、現実問題として、後日それを覆すのは極めて困難です。
その一方で、税務当局からの追求を恐れるあまり、いたずらに隠蔽や偽装、あるいは虚偽の回答などを行ってしまえば、それもまた後日大きな不利益となって返ってくることになってしまいます。

税務調査に対しては、税務当局からの事前通知の内容検討も含め、事前に十分な準備を行って臨む必要がありますし、その上でさらに税務調査の現場における臨機応変な対応も重要となってきます。
また、税務当局からの修正申告の勧奨に対しても、税務当局の指摘事項を十分に検討し、法令、通達および判例等を踏まえた上で、修正申告に応じるべきか慎重に検討する必要があります。

当事務所では、法令解釈や裁判例分析等の理論的側面、事実関係や資料等の有無も含めた事実的側面、その他の総合的観点からの立論および調査対応（後述する「税務争訟」をも見据えた対応を含みます）にかかわる助言等を行うことができます。
また、必要に応じて御社の顧問税理士などと共に税務調査への立ち会いを行うことも可能です。

税務争訟への対応

税務当局による課税処分等に不服がある場合、その処分の取消や変更を求めて、税務署長等に対する再調査の請求あるいは国税不服審判所に対する審査請求を行います。
それでも主張が認められず不服がある場合には、いわゆる税務訴訟を提起することになります（これらを全て含めて「税務争訟」と呼んでいます）。

当事務所では、前述のとおり、実際に争訟が開始される以前の段階における準備や検討を重視しておりますが、実際に争訟に至った場合には、手続の各段階に応じて、代理人として過去の裁決例や裁判例等にも基づき、納税者側に有利な判断も求めるための主張・立証活動を行います。
なお、実際に税務争訟に至ってしまった後において、スポットでの対応をご依頼いただくことももちろん可能ですが、顧問弁護士サービスを活用して事前に対策をとっておけば（前述した事前対策のかなりの部分が月々の定額の顧問料の範囲内で対応できることになります）、余計な争訟そのものを防止できますし、当然、税務問題以外の法律問題も総合的に相談できる形となりますので、ぜひご検討いただければと思います。

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