現状、中小企業法務のほとんどが、臨床法務（治療法務などとも呼ばれます）といって、問題が起きた後に、弁護士などを通じて法的措置を行うものとなっています。

しかし、綿密な契約書の作成、社員へのコンプライアンス指導により、問題発生を未然に防止できたり（予防法務）、社内での意思決定において、法的リスクの計算、知的財産権の効果的な利用方法の検討を行うことで、企業価値が高まる場合もあり（戦略法務）、そういった法務こそが、今後の企業のために重要であると私たちは考えております。

貴社の今後のために、本ページ・当事務所をご活用いただければと思います。